『インドの聖地 ベナレスにて 宇宙を 観ずる』 書 by ダルマダース

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    バラナシを緑豊かな街にするために官僚たちが協議した

    2017 - 07/08 [Sat] - 09:37

    ग्रीन सिटी पर मंथन करेंगे केंद्र व राज्य के अफसर
    हिन्दुस्तान टीम, वाराणसी
    Last updated: 8 जुलाई, 2017 12:44 AM
    E-Hindustan

    バラナシは、モディ首相が国会議員として自分の選挙区として以来、急激に「京都バラナシ・パートナーシップ教てい都市」「スワッチュ・バーラト・モデル・シティー」「スマートシティ」「グリーンシティ」などの掛け声が大きくなり、多大な予算が投入されているようです。
    願わくば、その予算の幾ばくかでも実際に「バラナシの都市美化」に有効に使われて、この街が、古代ガンジス文明を今に伝える、「現存する世界最古の都市」として、清潔で美しい都市として、世界の人々に認知されますよう、お祈り申し上げます。

    たくさんの官僚たちが集まって、「バラナシの都市美化」について会議を開き、各地を見聞したそうです。

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    日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速

    2017 - 07/06 [Thu] - 16:04

    ◆ 日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速 ◆

    人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ
    2017/7/5 17:00
    日経新聞 電子版

     総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

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    チャイナ(中華人民共和国)の偉大な歴史の信憑性

    2017 - 07/06 [Thu] - 15:58

    「歴史的に偉大な国」というイメージが、チャイナ(中華人民共和国)には必要らしい。大陸から離れた島国日本は、遣隋使、遣唐使の時代から「偉大な国の進んだ文化」を輸入することに努めてきた。それはしかし、おおよそ元寇を経て、室町時代の日明貿易の頃には、「進んだ文化」を輸入することはなくなってしまいました。以降、日本にとって大陸チャイナは、対等な貿易相手国として認識されるようになります。

    実際、「偉大な中国文明」とはいつの時代の話なのか、歴史家の見解も異なるようです。

    ◆◆◆ チャイナ(中華人民共和国)の偉大な歴史の信憑性 ◆◆◆

    A not-so-golden age
    China has been poorer than Europe longer than the party thinks
    習近平氏の「中国の夢」、千年間のGDPで精査

    How will this affect Xi’s ”Chinese dream”?


    日経新聞 電子版 2017/7/1 6:30
    The Economist 記事 Jun 15th 2017 | BEIJING

    中国の習近平国家主席は、世界で最も豊かだった、アヘン戦争以前の中国を取り戻すとの「夢」を掲げる。しかし、中国は19世紀どころか14世紀には欧州主要国に追い抜かれていたとする研究が発表された。習氏はかつての豊かさではなく貧困縮小を目標にするのがよい。共産党には実績があるし、実現可能な目標だ。

    XI JINPING, China’s president, likes to talk of his “Chinese dream”. He says it involves “the great rejuvenation of the Chinese nation”.
    中国の習近平国家主席は、「中国の夢」という言葉を好んで口にする。「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げることだという。

    To him this means that under the Communist Party, China will again be the world’s richest, most powerful country as it was before the “hundred years of humiliation”- the economic disasters and territorial grabs by foreigners during the century after the first opium war of 1839-42. By extension the party’s legitimacy will rest on this rejuvenation.
    習氏にとって中国の夢は、共産党による指導の下で中国が、世界で最も豊かで最も強い国に再びなることを意味する。「屈辱の100年」が始まる前のようにだ。屈辱の100年とは、1839~42年に起きた第1次アヘン戦争以降の100年間のこと。中国は列強により経済を蹂躙(じゅうりん)され、領土を奪われた。習氏の理屈を展開すると、中国共産党がこの国を統治する正統性は、この復興が成し遂げられるか否かにかかっている。

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    日本の民主主義の深化の為に(1)

    2017 - 07/04 [Tue] - 17:10

    日本の民主主義の深化の為に(1)

    世界最大の民主主義国家を標榜しているインドと長くかかわり、現地での、一般大衆(民衆)と、政治家との関り方、中央政府と地方政府との関係、企業(経営者)と労働者など、14億人の人々の間の人間関係、力関係、権力や権威、人権、人としてのプライド、発言する自由などについて、時に「最大の民主主義」なんだなあ、と、讃嘆することがあったり、やっぱりインドだなあと、目をつむったりするニュースに出くわしたり、かの地のニュースをいつも興味深く拝見いたしております。

    外国人で、観光ヴィザで滞在しているという気楽さで眺めるインドから、逆に、わが祖国日本を見つめることもあります。

    21世紀現代日本について感じるのは、3つの分野では、ひどく立ち遅れていて、少子高齢化・社会規模が縮小していくこれからの「日本社会の構造(システム)」を大いに憂慮しているところであります。

    (1)民主主義の開放
    (2)通信施設ならびに報道分野の自由化
    (3)電力を中心とするエネルギー分野の自由化

    言うまでもなく、第二次世界大戦に敗北し、今現在に至るまで外国軍隊が駐留している現代日本が、世界標準での「独立国」とは言い難い状況にあることは、大変悲しい事実だと思います。

    開放というのは、組織を構成する個人が、まず人・人間としての倫理観を確立しているかどうか、組織の論理に個人が押しつぶされることがどれだけ防がれているか、重圧・組織の圧力が、個人の倫理観を蹂躙しないように、システムが構築されているかどうかですね。

    自由化というのは、何がプラスで何がマイナスなのか、経営者の立場、消費者の立場で、自由にものが言えるかどうか、からまず最初に判断されます。「経営者」でも「消費者」でもない「監督する立場」が、非常に強烈な誘導を行っている、その意図と原因、根幹の思想について語ることができない現状が憂慮されます。

    江戸時代末までの、偉大な「日本国家・日本民族・日本文化・日本美術」の遺産に誇りを持っています。

    明治革命によって世界と接するようになり、破滅に至った近代史を抱える国に、私は生を受けました。

    日本人として生まれたのは偶然ですが、この日本という地域の自然・風土・芸術作品・人々の高い倫理観に、私自身、誇りを持っております。いつか、この日本と言う国に、「近代史」と「現代史」を分かつことのできる、歴史的転換点が訪れることを切望しております。

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    マニカルニカガート サトワ・ババ・アーシュラムにて入門儀式

    2017 - 07/04 [Tue] - 09:48

    マニカルニカガートにある、サトワ・ババ・アーシュラム付属サンスクリット学校(グルクル)で、新年度が始まるにあたって、伝統的なヒンドゥ教徒の入門儀礼が行われました。

    伝統的ヒンドゥ教の入門儀式

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    バラナシ・ヒンドゥ大学 2017年度 新学期始まる

    2017 - 07/04 [Tue] - 09:19

    バラナシ・サールナートには4つの大きな大学があります。「大きな大学」とは University のことで、この University の中に、様々な College があるのが、大英帝国の遺産を引き継いだ今のインドの大学制度です。

    バラナシには
    BHU Banaras Hindu University
    MGKVP Mahatma Gandhi Kashi Vidyapith
    SSVV Sampurnanand Sanskrit University
    CUTS The Central University of Tibetan Studies at Sarnath

    という4つの大きな大学があり、その提携/連携校 undertaking college もまた、たくさんあります。
    バラナシは学園都市なのです。

    その中でも最も大きいのが、BHU。
    その BHU で、新しい年度の始まりを告げる儀式が、大学敷地内にある New Kashi Vishvanath Temple でありました。

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    2017年7月9日 DCV サールナートにて「グル・プルニマ」の催し

    2017 - 07/02 [Sun] - 22:00

    2017年7月9日、満月。
    インドでは「グル・プルニマ」と呼ばれ、師匠への感謝の気持ちを捧げる日です。
    北インド・ヴィクラム暦アーシャール月のこの満月を、「グル・プルニマ」と呼ぶようになった由縁は、ブッダガヤ(ウルヴェーラ)の地で悟りを得たお釈迦さまが、梵天の要請を受け、悟りの内容を人々に語ることを決意し、サールナート(イシパタナ・ムリグダーヤ)にやって来て、5人の弟子に教えを授けたことに始まると、されています。
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    ヴィシュヌ神がクシール・サーガルにて4ヵ月の御休眠に入られます。

    2017 - 07/02 [Sun] - 21:52

    ヒンドゥスタン紙によりますと、2017年は、ヴィシュヌ神は、7月4日から、「パータール(地底国)」の「クシール海・シェーシュ竜」の懐で御休眠に入られ、4ヵ月後の、10月31日まで、地上界を留守にされるそうです。

    この御休眠に入られる日を「ハリシャヤニ・エカーダシー」と申します。また、4ヵ月の御休眠からお目覚めになる日を「プラボーディニー・エカーダシー」と申します。

    この間、4ヵ月は、縁起を担ぐ行事が行われることはありません。
    修行者たちは、あちこちに移動することはなく、一か所に滞在して、様々な秘儀・行事に専念します。

    おそらく、この習慣が、仏教の「雨安吾」から来ていると、容易に推察できますね。

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    東京都のGDP、世界16位(Tokyo Data)

    2017 - 07/02 [Sun] - 21:25

    東京都のGDP、世界16位(Tokyo Data)
    2017/7/2 10:54
    N-Nikkei

    2016年度の日本の名目国内総生産(GDP)は537兆円で、米国、中国に次いで世界第3位。

    これに対し、東京都のGDPは94兆円。

    2015年の各国のデータで比較してみると、16位に相当する。インドネシア、オランダ、トルコを上回る経済規模だ。

    Tokyo data2016

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    インド携帯通信、価格破壊の衝撃

    2017 - 07/02 [Sun] - 15:24

    インド携帯通信、価格破壊の衝撃
    2017/6/24 5:30日本経済新聞 
    電子版

     インドの携帯通信業界で新規参入者による価格破壊の衝撃が広がっている。人口増と所得増加に加え、IT(情報技術)リテラシーが高い同国では、スマートフォン(スマホ)の普及とそれに伴うネット通販が急拡大。しかし、スマホ利用の土台を担う携帯通信各社の業績は悪化が目立つ。1社の新規参入が既存企業をかき乱している。

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    Jio 4G

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    エア・インディア、政府が民営化を検討

    2017 - 07/02 [Sun] - 15:14

    エア・インディア、政府が民営化を検討
    2017/6/26 20:01 日経新聞
    N-Nikkei

    エア・インディア(インドの国営航空会社)

    インド政府は多額の負債を抱える同社の一部または完全民営化を検討しており、最大財閥タタ・グループが売却先の候補に上がっていると伝えられている。

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    日本経済 求人倍率43年ぶり高水準 人手不足に拍車 2017年5月統計

    2017 - 07/02 [Sun] - 11:04

    ◆ 求人倍率5月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準 ◆
    2017/6/30 10:25 日経新聞

    N-Nikkei

     企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍と、1974年2月以来43年3カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。完全失業率(同)は3.1%だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。

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    GST 導入に反対してバラナシでストライキ 2017年06月30日 Hindi

    2017 - 07/01 [Sat] - 15:10

    インドでは、今日7月1日より、新しい間接税(GST)が施行されました。昨日6月30日は、この新税導入に反対する商店・会社などが、大規模にストライキをした模様です。

    識者によると、しかし、新しい税金体系は、これまで、中央政府、各州政府によって複雑に課税されていた物品税やサービス税を一元化し、特に、州間を移動すると課税されるシステムを廃止することになったりと、メリットも非常に大きい、画期的な新税体系だそうで、支持する人は非常に多いとのことです。
    バナラシ市内の主だったバザール(市場街)は、お店はシャッターを下ろして、終日お休み。ストライキと言っても、店を閉めて(bandi)、シュプレヒコールを上げながら、集団で街を歩く(julus)という穏やかなものであったようです。

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    まんのう町にて2週間のヒンディ語集中コースを開催しました

    2017 - 07/01 [Sat] - 08:25

    香川県まんのう町で開催した、2週間の「ヒンディ語・インド文化基礎コース」を終え、岡山、大阪、京都、米原をゆっくり経由して、岐阜に戻ってきております。

    いただいたビワの実、無事に岐阜の我家まで辿り着き、さっそく母の水彩画の題材になりました。

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    木曽川 日本ライン下り 休止から一部復活

    2017 - 06/30 [Fri] - 23:43

    ◆◆◆ 伝統の遊覧船 絶やさずに ◆◆◆

    (2014年5月7日放送)

    愛知県犬山市の木曽川の「日本ライン下り」。
    3年前に起きた、静岡県の天竜川の川下りの舟の事故をきっかけに、運航を休止していましたが、形を変えて、今年の大型連休から遊覧船として再開しています。

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    GST 単一間接税の導入 2017年07月01日より

    2017 - 06/30 [Fri] - 21:31

    いよいよ明日、2017年7月1日より、インド中央政府、州政府が課す間接税を「物品・サービス税 Goods and Service Tax GST」として一本化する法案が施行されます。煩雑で複数の税が課されることのある税制の簡略化は、インド国内に共通の単一市場を形成し、国内経済に大きな改革をもたらすと、期待されています。

    特に、州境で横行する無数の悪習、差し止め、賄賂の要求が一掃されることへの期待は大きいのです。

    Bloomburg News

    GST India 040

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    世界シェアー 2016年

    2017 - 06/29 [Thu] - 17:03

    ◆ 世界シェア首位8品目交代 16年調査、中国の勢い一服 ◆
    リチウムイオン電池、パナソニック首位
    2017/6/26 1:00 日本経済新聞社 電子版
    Net-Nikkei

     日本経済新聞社は25日、2016年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象57品目のうち8品目で首位が交代。前年の4品目から倍増した。風力発電機などで中国企業の勢いが一服した。日本勢は前年と同数の11品目で首位となり、リチウムイオン電池でパナソニックが韓国・サムスンSDIからトップの座を奪った。新興国需要の拡大を背景に基幹産業のシェア攻防が再び激しくなった。

     中国企業が首位の品目は7つで前年から1つ減った。12~14年は首位が6品目だったことから頭打ち感がある。1~3位に入った企業も延べ20社で15年と同数だった。首位の品目数は米国が19で最多。欧州と日本が各11、韓国が7だった。

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    北朝鮮のサイバー攻撃

    2017 - 06/08 [Thu] - 10:36

    北朝鮮の錬金術 暴かれる実態

    サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取 フロント企業駆使し不正な国際金融取引

    2017年6月7日
    E-Mainichi

     核兵器や弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、国際社会の懸念が日々高まる。国連安全保障理事会は繰り返し制裁決議を採択し、包囲網を狭める。だが、北朝鮮はフロント企業を利用した不正な国際金融取引や、他国の金融機関を標的にしたサイバー攻撃による資金奪取など錬金術を駆使し、包囲の網をくぐり抜ける。【ワシントン会川晴之、岩佐淳士】
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    試射が行われた地対地中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2」型=2017年2月13日、朝鮮中央通信=朝鮮通信

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    イランでテロ

    2017 - 06/08 [Thu] - 10:02

    イラン 国会と霊廟にテロ 容疑者一部自爆 IS犯行声明

    E-Mainichi

    毎日新聞2017年6月7日 21時54分(最終更新 6月8日 00時53分) 【田中龍士、カイロ篠田航一】

    the parliament of Iran

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    汎用AI AGI(Artificial General Intelligence)のさらなる発達

    2017 - 06/04 [Sun] - 11:12

    「正しいはしご」登り始めたAI アルファ碁の父語る
    「脳の働き、再現できないものはない」

    2017/6/4 2:30日本経済新聞 電子版
    日経E-News



    米グーグルの人工知能(AI)「アルファ碁」が世界最強のプロ棋士、中国の柯潔(か・けつ)九段(19)との三番勝負で全勝した。生みの親で同社グループのAIベンチャー、英ディープマインドの最高経営責任者(CEO)、デミス・ハサビス氏(40)は日本経済新聞の取材に応じ、AI研究の進捗について「正しいはしごを登り始めた」と手応えを示した。

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    中国が次々に裏返す、ビジネスの「コイン」

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:32

    中国が次々に裏返す、ビジネスの「コイン」



    ハミングバード・アドバイザリーズCEO 佐藤剛己
    2017/3/23 6:30

    日本経済新聞 電子版

     東南アジアの現場ビジネスで見聞きする話と、日本から聞こえてくる話にギャップがあるのは、よくあること。とはいえ、気になるのは中国企業の覇権主義的な進出だ。どうしても中国企業の背後には「政府」の存在を感じてしまう。少なくともビジネスに限れば、これに立ち向かう日本勢は「非力」と言わざるをえない。

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    ビッグブラザーが現実になるインド生体認証

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:26


    ビッグブラザーが現実になるインド生体認証

    2017年3月28日付 フィナンシャルタイムス記事 
    日経新聞に翻訳

    2017/3/29 6:30

     このところ、自分の指紋と目の中に潜んでいるかもしれない秘密に思いをめぐらせている。その情報をインド政府と共有したいかどうか考えてきた。私には選択肢がないかもしれない。

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    キャッシュレス社会で米国の先を行くインド

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:23

    キャッシュレス社会で米国の先を行くインド

    By Vivek Wadhwa
    米カーネギーメロン大学シリコンバレー校フェロー、米デューク大学起業・研究商用化センター研究担当ディレクター

    2017/1/27 6:30 日経新聞記事
    VentureBeat 原文
    最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載

     10年前のインドは大きな問題を抱えていた。国民の半数近くが何の身分証明書も持っていなかったのだ。病院や行政サービスのない村で生まれれば、出生証明を得られない。自分の身元を証明できなければ、銀行口座を開けず、融資を受けられず、保険にも入れない。社会の陰で暮らし、納税もしない非公式経済に属する運命にあるのだ。

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    インド御修行「その1:酷暑行」

    2017 - 03/30 [Thu] - 15:45

    熱波襲来、今年は暑いぞ。

    ただ今午前11時半ですが、部屋の中は37℃、湿度25%です。水浴びが気分転換。

    突然日本より来客があり、シュラヴァスティ(祇園精舎)に行くのを取りやめました。北インド一帯に、熱波が襲来しているそうです、行かなくてよかった気がします。

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    すでに破たんしている「核燃料サイクル」

    2016 - 09/22 [Thu] - 20:25

    すでに破たんしている「核燃料サイクル」。

    電事連(電気事業連合会)
    電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)
    電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)
    読売新聞

    経産省・文科省

    さんたち、いい加減、あきらめなさい。日本政府も困ってますよ。無駄なことに莫大なお金を費やして、このまま日本を破産させてしまうつもり?

    もんじゅは廃炉にする。
    「核燃料サイクル」は維持したいらしい。
    電力会社にとって経営リスク。
    青森県六ケ所村の核燃料再処理工場は「使用済み核燃料」が保管されているが、再処理をしないならば、ただのゴミ。「核燃料サイクル」撤退となれば、全国の原発に返送される。
    核兵器にも使えるプルトニウム48トン、それをどうするのかシナリオを示す必要がある。

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    殺される恐怖より、殺すことへの抵抗感

    2016 - 09/21 [Wed] - 17:49

    戦場に立つということ
    殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感。

    軍事心理学、人間の攻撃心について、長く研究。国家の命令とはいえ、戦争という圧倒的な暴力、人が人を殺すことに人は耐えられるのか。根底にあるのは、いかに兵士を効率的に戦わせるかという意識。

    生きるか死ぬかの局面では、異常なまでのストレスから知覚がゆがむ。

    殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感。殺せばその重い体験を引きずって生きていかねばならない。「同種殺しへの抵抗感」。殺さなければ、そいつが戦友を殺し部隊を滅ぼすかもしれない。殺しても殺さなくても大変なことになる。「兵士のジレンマ」、激しいストレス。いざという瞬間、事実上の良心的兵役拒否者が続出する。

    敵を殺した直後、任務を果たして生き残ったという陶酔感を感じる。次に罪悪感や嘔吐(おうと)感がやってくる。最後に、人を殺したことを合理化し、受け入れる段階が訪れる。ここで失敗するとPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症しやすい。

    「戦場の革命」。心身を追い込む訓練。ストレス耐性をつける。

    発砲率を上げるために、標的を人型にし、弾が当たれば倒れる、成績が良いと休暇がもらえる。刺激―反応、刺激―反応と何百回も射撃を繰り返し、意識的な思考を伴わず、感情を排除して撃てるように条件付ける。発砲率は、第二次大戦中(対日戦、対独戦)は、わずか15~20%だったのが、朝鮮戦争で50~55%、ベトナム戦争で95%前後に上がった。

    上官の命令に従い、一定のルールのもとで殺人の任務を遂行。

    ドローンを飛ばし、遠隔操作で攻撃するテレビゲーム型の戦闘が戦争の性格を変えた。人は敵との間に距離があり、機械が介在するとき、殺人への抵抗感が著しく低下する。

    テロリストの時代。正面から火砲で攻撃して来ない。こっそり近づき、即席爆弾を爆破させる。

    国家は無垢(むく)で未経験の若者を訓練し、心理的に操作して戦場に送り出してきた。アメリカ軍は、ベトナム戦争で大失敗をした。徴兵制によって戦場に送り込んだのは、まったく準備のできていない若者たち、帰国後、つばを吐かれ、人殺しとまで呼ばれた。未熟な青年が何の脅威でもない人を殺すよう強いられ、その任務で非難され、心に深い傷を負った。

    PTSDにつながる要素は三つ。

    (1)幼児期に健康に育ったか
    (2)戦闘体験の衝撃度の度合い
    (3)帰国後に十分なサポートを受けたか、です。

    たとえば幼児期の虐待で、すでにトラウマを抱えていた兵士が戦場で罪のない民を虐殺すれば、リスクは高まる。

    成熟した志願兵なら、たとえ戦場体験が衝撃的なものであったとしても、帰還後に社会から称賛されたりすれば、さほど心の負担にはならない。日本が自衛隊を海外に送るなら、望んだもののみを送るべきだし、望まないものは名誉をもって抜ける選択肢が与えられるべき。

    21世紀は、テロリストとの非対称的な戦争の時代。国と国が戦った 20世紀とは違う。いま国を守るとは、自国に要塞(ようさい)を築き、攻撃を受けて初めて反撃することではない。こちらから敵の拠点をたたき、打ち負かす必要がある。

    「ワインバーガー・ドクトリン」、世論が支持しない戦争には兵士を送らないという原則。国家が国民に戦えと命じるとき、その戦争について世論が大きく分裂していないこと。もしも兵を送るなら彼らを全力で支援すること。これが最低限の条件。

    いまは誰もがカメラを持っていて、いつでも撮影し、ネットに流すことができる時代。ベトナム戦争さなかの1968年、ソンミ村の村民500人を米軍が虐殺した事件の映像がもしも夜のニュースで流れていたら、米国民は怒り、大騒ぎになっていただろう。



    戦闘がもたらすトラウマ深刻。
    イラク帰還米兵。「大量破壊兵器」の見つからなかったイラク。イラクで戦争の大義に疑問を抱き、帰還後に良心の呵責(かしゃく)に苦しんでいる若者は大勢いる。自殺した帰還兵のほうが、戦闘で死んだ米兵より多いというデータもある。

    日本の戦い方。
    兵士が恐怖心を表に出すことを、旧日本軍は「恥」として否定していた。口に出せず、抑え込まれた感情は結局、手足の震えや、声が出ないといった形で表れ、「戦争神経症」の症状を示す兵士は日中戦争以降、激増した。心の病は国民精神の堕落の象徴と位置づけられ、こうした病は「皇軍」には存在しない、とまで報じられた。度の過ぎた「精神主義」。

    戦後、アメリカ軍が「兵士の恐怖心」を重視していることに、驚いたらしい。

    戦争による心の傷は、戦後も長らく「見えない問題」のままだった。トラウマやPTSDという言葉が人々の関心を集め始めたのは1995年の阪神・淡路大震災がきっかけ。それまで、沖縄戦や被爆地での「心の傷」には触れられなかった。

    「敵」と殺し殺される関係に陥ったとき、人の心や社会にはどんな影響がもたらされるのか。
    アメリカ軍と一心同体となり、「テロとの戦い」に引き込まれ、手足として使われる恐れを強く感じる。一生残る心の傷が怖い。

    humanity-clipart-humanity.jpg

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    チャイナでの日本車販売台数、日本国内に並ぶ。

    2016 - 09/21 [Wed] - 02:55

    日本の自動車メーカー主要6社の、中国での新車販売が、400万台の大台を突破し、日本国内の新車市場での販売台数、484万台に迫る勢いだ。中国市場全体の新車販売は、2604万台が見込まれ、世界の新車販売市場の約3割を占める。2009年にアメリカを抜いて以来、中国は、世界最大の自動車需要大国になっている。

    中国 新車販売台数

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    米国の権威を、日本の国内政治に利用する

    2016 - 09/21 [Wed] - 00:04

    注目の人 直撃インタビュー 国際弁護士・猿田佐世氏

    アメリカ合衆国は、日本には関心を持っていない。「日米関係」を変わらないものにしているのは日本側。

    日本の官僚、政治家、大企業、メディアによるコミュニティー「ワシントンの輪」によって、予定調和的に「日米関係」の物事が決まっている。

    このシステムに敢然と挑んでいる国際弁護士が、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏。

    New Diplomacy Initiative
    http://www.nd-initiative.org/

    YouTube

    米国の連邦議会議員が、あまりにも沖縄を知らないことに、驚いた。
    日本では「辺野古移転」「集団的自衛権」も米国、米軍の意向であると伝えられている。実際は、日本政府が望んでいる政策を米国が追認している、ということ。

    知日派アメリカ人

    知日派米国人、ジャパンハンドラー。
    日本に対して影響力がある人たち。彼らが日本に押し付けていることもあるが、それだけでなく、日本側の意向もある。
    日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供し、米国でロビイング活動をしている。そうやって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を、米国から後押ししてもらっている。そういう構図もある。

    河井克行衆院議員。集団的自衛権行使容認の閣議決定の前、ワシントンで、知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らと会談。彼らに「集団的自衛権の閣議決定を100%支持する」と言わしめた。「知日派の発言」を米国の意向として、メディアが大きく報道した。

    「ワシントンの拡声器効果」
    ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本側のの意向を拡大させ、日本への圧力にする。相乗効果としての「拡声器」効果。そのために日本政府は莫大なお金をつかっている。

    ブルッキングス研究所には日本大使館から2900万円(2013年)、JICA(国際協力機構)から2500万~3000万円(2012年)、CSIS(戦略国際問題研究所)には日本政府から6000万円以上(2014年)と、米国側が公表した数字がある。日本政府が3年間で1億3600万円を払ったロビイスト事務所は、TPP推進議員連盟を米国議会内につくっている。

    米国ではTPPに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっている。日本が米国で議員連盟をつくらせ、TPPが米国からの外圧のように報じている。

    日米関係に影響力を持つ「知日派」と呼ばれる人は、5人から30人くらい。非常に少ない。そもそも日本への関心があまりない。日本はずっと米国の意向に反することを基本的にやらないできた。米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがない。米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っている。だから、5~30人の知日派、エキスパートがいれば十分。米国には中東や欧州の専門家は非常に多い。一筋縄ではいかない国が多いから。

    日本の外務省官僚はすごく優秀。スムーズな日米関係こそが国益に資すると考えている。だから、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。

    辺野古移転にしてもアーミテージ氏ですら「県民が反対であれば造れない」みたいなことを言っている。最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしている。同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言っている。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンス。

    安倍首相には軍事力に対する強い信奉がある。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。周辺もそういう価値観を持っている。

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    2016年9月19日 ニューヨーク繁華街での爆発の犯人逮捕

    2016 - 09/20 [Tue] - 22:00

    頻発する爆破テロ事件。
    アメリカ合衆国は世界に戦争をまき散らしている国であると同時に、アメリカ国内でも、まるで市街戦のような、銃の乱射や無差別爆破事件が頻発している。

    「暴力」の「暴力」による「暴力」のための、応酬の連鎖が、とめどもなく続いている国だ。
    そして、常にアメリカ合衆国の一般市民が、この「暴力の応酬の連鎖」の犠牲者になっている。
    いつ、気づくのだろうか「暴力の応酬の連鎖」を止めることができるのも、「アメリカ合衆国の一般市民」なのであることを。

    NY.jpg

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    カシミール紛争

    2016 - 09/20 [Tue] - 21:31

    インドとパキスタンの長年の係争地、カシミール。

    しばらく静穏だったのだが、実効支配線沿いでの武装集団とインド軍との戦闘が、最近ひんぱんになり、多数の死傷者が出るようになってきた。州都スリナガルなどでのイスラム系住民の蜂起など、投石を繰り返す住民と、インド警察との対立も激化している。

    背後にいるパキスタンを拠点とするイスラム教過激派集団、それを陰に日なたに支援するパキスタン軍にたいする、インド側の対抗措置如何によっては、2国間の対立の構図が鮮明化する。

    暴力でしか、解決策がないと思い込んでいる。
    しかし、暴力では解決できないとも、じつはわかっている。
    武器があるから、戦いたくなる。
    それ以外に産業がない、やることがない。
    「平和」が来ると、職を失う。「平和」が怖いのだ。
    悲しい地域だ。

    インド側もパキスタン側も、係争中の「カシミール全土」を、武装放棄、非武装地帯にすれば良いのにと、つくづくおもう。

    Kashimir conflict

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