ダルマダースの『インド講座』

      ひらけごまのナビゲーター   トップページ > スポンサー広告> 人類の栄光と悲惨 > 破綻している「日本の原発政策」(1)  

    スポンサーサイト

    -- - --/-- [--] - --:--

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。

    破綻している「日本の原発政策」(1)

    2016 - 09/12 [Mon] - 00:20

    1954年3月、原子力研究開発予算、2億3500万円が国会に提出されたことが、日本の原子力発電のはじまり。2億3500万円はウラン235にちなんで与えられた金額。
    1955年12月19日、原子力基本法制定。

    1956年6月、日本原子力研究所設立。
    1963年10月26日、東海村に建設された動力試験炉JPDRで初発電。
    1965年5月4日、日本最初の商業用原子炉「東海発電所」が初めて臨界に到達。1966年7月25日より、営業運転開始。(日本最初の商業用原子炉はまた日本最初の廃炉にもなった。1998年3月31日運転終了、2025年度に廃炉解体終了予定。)

    1974年、電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)成立。原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。

    1983年1月、高速増殖炉「もんじゅ」建設着工。1991年5月、運転開始。1995年12月ナトリウム漏れ事故発生、運転停止。

    2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、福島第一原子力発電所の1 - 4号機で炉心溶融や建屋爆発が連続して発生。史上最悪の重大事故となる。震災当日定期点検中だった5・6号機も含めて、電気事業法上、廃止となった。まき散らされた放射能によって汚染された土壌の除染や廃炉、汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設、損害賠償など、莫大な費用が発生している。

    また、最近クローズアップされてきたことに、日本が保有するプルトニウムの量が非常に多いという点がある。2015年には約48トン、軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10%近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約11トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスに保管されている。国際原子力機関(IAEA)は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみているので、単純計算で、6000発分に相当する。兵器転用の可能性を疑われるだけでなく、テロリストに略奪される危険性や、危険物質の安全な管理のために、膨大な予算が消費され続けることになる。

    日本のプルトニウム保有量

    ■ 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁-除染・廃棄物費用など ■

    時事通信Website
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800074&g=eqa

     東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。

    20160828ax04_p.jpg

     時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。

     その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。

     除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。

    20160828ax06_p.jpg

     政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。

     中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。

     これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。

    20160828ax08_p.jpg

     また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。(2016/08/28-15:31)

    ■ 除染廃棄物、30万立方メートル ■
    =JR常磐線の浪江-竜田間-仮置き場確保、課題に
    時事通信Website 2016/09/10-04:50
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000049&g=eqa

    東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で一部区間が運休しているJR常磐線をめぐり、復旧に向け行われている浪江(福島県浪江町)-竜田(同県楢葉町)間の除染作業で、土などの廃棄物が30万立方メートル程度発生することが10日、分かった。政府関係者が明らかにした。東京ドームの4分の1に相当する量で、2020年春を目標とする全線再開には、仮置き場の確保が課題となりそうだ。

     常磐線は浜吉田(宮城県亘理町)-相馬(福島県相馬市)間と、小高(福島県南相馬市)-竜田間が現在も不通となっている。

    joban line2

     このうち浜吉田-相馬間は12月に、小高-浪江間は17年春に再開する予定。両区間では、線路の下に敷くバラスト(小石)や土壌を入れ替えたり、線路沿いの草木を刈り取ったりする除染作業をほぼ終えている。

    joban line
    JR常磐線の線路沿いに置かれた除染廃棄物=7日、福島県富岡町

     残る浪江-竜田間のうち、富岡(福島県富岡町)-竜田間は17年中、放射線量の高い帰還困難地域を含む浪江-富岡間は20年春までの再開を目指し、除染作業が進められている。ただ、袋詰めにして線路沿いに置かれた除染廃棄物は、地震や津波で損傷した鉄道施設の修復工事を行う前に、別の場所へ運び出す必要がある。

     このため環境省は仮置き場の確保に向け、沿線地域で地権者との交渉を開始。一部の地権者とは土地の提供を受けることで、既に合意している。

     しかし、30万立方メートル程度を仮置きできるだけの土地の確保が難しいことから、同省は福島県内の除染廃棄物を中間貯蔵施設に搬出することで空く仮置き場の活用も検討している。

    (2016/09/10-04:50)
    スポンサーサイト


    関連記事

    インディアンの守るべき十の教え «««

     | HOME | 


    »»» 東アジアが軍拡競争に陥らないように(1)

     | HOME | 

    れんらく用紙

    コメント・メッセージ承ります。お気軽にどうぞ。

    あなたのお名前:
    メール:
    本文:

    ツリーカテゴリー

    最近の記事

    リンク

    ブログ内検索

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。