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    2016年 中国の「一帯一路」構想に暗雲 3( ヨーロッパの矜持 )

    2016 - 08/25 [Thu] - 19:04

    そもそも「一帯一路」構想は、近年急速に発展してきた中国経済に自信を持った中国政府が、国内を開発・開放してきたのと同じ手法で、近隣諸国、ユーラシア大陸全体を開発・開放しようとする、かなり強引なプロジェクトである。経済力にモノを言わせて、中華帝国は次はモンゴル帝国をめざしているのだろうか。

    モンゴル帝国版図
    モンゴル帝国

    メルケルドイツ首相が習近平国家元首にプレゼントした「清朝時代のチャイナ地図」
    メルケルチャイナ地図a

    チャイナの潤沢な投資マネーや物流を魅力と感じて「一帯一路構想」に賛同している周辺関係国家が、しかし、中国の手法や意図通りに賛同し、各国の国内に「チャイナ」を受け入れるかどうかは、まったく保証がない。陸上国境を接する大陸国は、互いに領土の争奪、少数民族問題などの紛争要因を抱えている場合も多く、国境を越えた開放的な通商や物流の拡大にもろ手を挙げて賛同し、投融資案件が円滑に進行するとも思われない。

    特に冷戦時代には厳しい敵対関係にあった旧ソ連圏のロシアや中央アジア諸国、また中国に領域を侵略され軍事的圧力を受けているインドや東南アジア諸国などが、対中警戒心を捨てることはないだろう。

    ■ 2014年3月に習近平国家主席がドイツを訪問した時、メルケル首相がプレゼントした「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」 ■

    Sankei Website news〈国際〉2014.4.17 07:00
    http://www.sankei.com/west/news/140417/wst1404170003-n1.html

    習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉か

     中国、韓国がことあるごとに日本に「補償を見習え」と持ち出すドイツだが、このところ中国に対する不快感を漂わせている。中国の習近平国家主席が3月にドイツを訪問し友好関係をアピールしたが、事前に打診したホロコースト記念碑訪問を断られたうえ、メルケル氏から贈られたプレゼントは皮肉めいた中国の古地図。メルケル氏の真意が非常に気になる。

    ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清(China)」

     習氏は3月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

     豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や、国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

     宣教師の情報をもとにフランス人が描いた地図だというが、中国になぜこんなプレゼントを?

     各メディアの見出しなどは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「メルケル氏のプレゼントは毒入り」。尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領土権の主張、国際的に非難を受けている人権問題について「メルケル氏が灸を据えた」との見方があるようだ。

     作為のない偶然か、それとも痛烈な皮肉か。メルケル氏の考えを聞きたいところだ。

    ホロコースト記念碑訪問も拒否

     独は不快…中国の狡猾プロパガンダ「独はユダヤ人に謝罪!日本してない!」

     もっとも、この訪独にあたって習氏が行った根回しに対し、ドイツ政府は不快感を示していた。 独デア・シュピーゲル誌は、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学だったが、ドイツは拒否したと伝えている。

     かわって習氏は、ベルリンにある戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」をメルケル氏同行のもとで視察したいと希望したが、ドイツ政府はメルケル氏の同行を拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」としている。

     中国はナチス・ドイツが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」というプロパガンダを成立させようとしている。メルケル政権は土俵に引き込まれることを警戒していたのだ。

    それでも懲りずに…

     ところが習氏は3月28日、ベルリンで「日本は日中戦争で30万人以上を虐殺した」と演説した。習氏に険悪な雰囲気は伝わっていなかったのか。あるいは自国メディア向けのパフォーマンスだったのか。

    遠交近攻…北方領土・尖閣と重なるクリミア…外交は穏健ドイツも丁々発止

     まさにこの時、ロシアのウクライナ介入とクリミア併合を巡り、欧州各国の政治は外交一色。ドイツも比較的穏健とされた外交政策を試される極めてデリケートな状態だ。戦争段階への突入が懸念されている時期に、無神経としかいえないこれらの行為は、欧州各国の目にどう映ったのだろう。

    (平岡康彦)

    ■ メルケル氏、貿易摩擦で不満表明 ■
    【中独首脳会談】
    習近平氏は南シナ海問題で牽制 蜜月関係にすき間風

    2016.6.13 23:18
    http://www.sankei.com/world/news/160613/wor1606130037-n1.html

     【北京=西見由章】

     中国の李克強首相は13日、ドイツのメルケル首相と北京の人民大会堂で会談した。会談でメルケル氏は、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)や中国市場への参入障壁をめぐって不満を表明。ロイター通信によると、李首相は会談後の共同記者会見で、中国への反ダンピング措置を牽制(けんせい)しつつ「中国は(欧州との)貿易戦争は望んでいない」と述べ、貿易摩擦のエスカレートは望まない姿勢を強調した。

     メルケル氏は同日、習近平国家主席とも会談。習氏は「お互いの核心的利益と関心に配慮し、中独関係が正常な発展の道からそれないようにしなければならない」と述べ、南シナ海問題などへの介入を牽制した。

     ドイツはこれまで自動車や生産機械などの輸出先として中国の高度成長の恩恵を最も受けてきた欧州国だが、経済減速で対中輸出の伸びが頭打ちになるなど蜜月だった両国関係にすき間風が吹き始めている。

     メルケル氏は「ドイツの投資市場は開かれており、同様の対応を中国側にも期待する」と述べ、外国企業への公平な取り扱いを求めた。ただ実際はドイツ国内では、中国企業によるドイツ企業の買収を含めた製造業分野への投資が急拡大し、先端技術の流出を懸念する声が広がっている。

     さらに独メディアは、ドイツ側がサイバー攻撃による産業スパイ行為を相互に禁じる協定の締結を働きかけているとも伝えた。

     一方、中国側は南シナ海問題で日米が対中包囲網を敷く中、孤立回避へドイツとの良好な関係は維持したいところだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日の社説で、「ドイツのオピニオンリーダーたちが、他の欧米諸国よりも大きな度量を持ち、中独協力の勢いを阻害しないことを希望する」と迫った。

    ■ 中国失速でドイツの退潮鮮明、対中輸出の強さ裏目に ■

    NewsWeekJapan 2015年08月27日(木)16時46分
    http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/08/155824.php

     2015年8月26日、中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。

    [ベルリン 26日 ロイター]

    中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。

    投資家の間では、対中輸出以外にドイツ国内に有望な成長源があるのか、懐疑的な見方も広がっている。

    有力な自動車メーカーやエンジニアリング会社を抱えるドイツの対中輸出は、欧州連合(EU)加盟国の中で首位を独走してきた。

    それが今では、ドイツ企業の積極的な中国進出が裏目に出て、これまで利益の源だったのが、逆にコストにつながりつつあるという。

    ジャーマン・マーシャル・ファンドのハンス・クンナニ氏は「ドイツの中国との『特別な関係』が弱まっていることは、ますます明白になっている」と指摘。「ドイツ企業の間では、中国へのエクスポージャーを拡大し過ぎたとの認識が広がりつつある」との見方を示した。

    ドイツの中国との経済的な結びつきは、他の欧州諸国よりもはるかに強固なものだ。自動車メーカーを中心に、ドイツ企業はライバル諸国に先駆けて中国に進出し、より積極的な事業拡大を続けてきた。その結果、中国は今や、ドイツの輸出企業にとって主な成長の源になった。

    ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、2007年には3.1%だったが、それが14年には6.6%に上昇して4位につけた。なお、14年のシェア1位は9.0%のフランスで、2位は8.5%の米国、3位は7.4%の英国となっている。

    しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は0.8%増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。

    <エンジニアリング輸出の失速鮮明>

    なかでも、ドイツの対中輸出品目で自動車に次ぐ2位のエンジニアリングは、上期の対中輸出が4.9%減と、失速が鮮明になっている。

    ティッセンクルップなどのドイツの産業グループにとって、中国市場の重要性は計り知れないほどだ。中国は昨年、ティッセンクルップ・エレベーターの売上高の16%を占めたという。

    ドイツの有力ブランドはすでに、中国失速の影響を肌で感じ始めている。自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)は先月、世界の販売台数予想を下方修正。その際、これまで2桁成長が続いていた中国市場での販売について、停滞を予想していると明言した。

    ドイツ政府は、中国経済鈍化のドイツへの影響は「限定的」と強調しており、1.8%としている今年の成長率予想をなお堅持している。

    <低投資がドイツ経済のアキレス腱>

    輸出はなお、ドイツ経済の成長の主なけん引役だ。第2・四半期のドイツの輸出は前期比2.2%増と、2011年第1・四半期以来の高い伸びを記録。国内総生産(GDP)の前期比0.4%増に寄与した。

    ただ、中国を筆頭に世界経済が不透明感を増すなかで、ドイツは輸出偏重を改め、国内への投資に目を向けるべきときなのかもしれない。

    メルカトル中国研究センターの経済政策専門家、サンドラ・ヒープ氏は「ドイツは輸出への比重を下げ、投資により重きを置くべきだ」と指摘。「中国が減速するなか、これは急務になっている」と話す。

    第2・四半期の独GDPの内訳を見ると、投資の弱さが分かる。総設備投資は前期比で減少し、成長率を0.1%ポイント押し下げた。

    有力シンクタンク、ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長は「低調な投資がドイツ経済のアキレス腱」と述べた。

    (Paul Carrel記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

    ■ 加えて英国のEU離脱に伴い、ヨーロッパにおいて最も信頼していた英国との間にも隙間風が吹き始めている ■

    英国は「中国マネー」を得るために、中国の悪名高い人権問題や西側諸国や企業に対するサイバー攻撃、知的所有権侵害に対する批判を弱めているように見える。「英国は中国に屈した」という見方があるのは事実だ。しかし「原子力発電システム」への中国資本の関与をめぐって、安全保障の観点から、前政権が推進し調印した覚書が宙に浮く形になった。

    ■ 英中「黄金時代」に暗雲、中国が投資する英原発計画の承認延期で ■

    NewsWeekJapan 2016年8月15日(月)10時35分
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5656.php

     2016年8月9日、メイ英首相が総工費約2兆4000億円の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。

     英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。

     英フィナンシャルタイムズ(FT)紙は、「英中関係は、重要な歴史的局面にある。相互の信頼をよりいっそう重視していくべきだ」という劉暁明・駐英大使の発言を伝えている。

    「私は、英国が中国に対する門戸開放を維持し、英国政府がヒンクリー・ポイント(原発建設プロジェクト)を今後も支持し続けること、そして可及的速やかに同プロジェクトがスムーズに進行するよう、承認を決定することを希望している」

    大使のコメントは、メイ首相による計画承認の延期に対する中国政府の苛立ちを示すものだ。延期決定は、6月23日の国民投票における欧州連合(EU)離脱決定を受けた政治的混乱のなかで権力を獲得して以来、メイ首相が行った最も衝撃的な企業社会への介入である。

     メイ首相の決定は、中国からの投資に対する警戒心の高まりと、そしてオランド仏大統領をはじめとするEU加盟国首脳に対しても強硬な姿勢をとる同首相の意志を示唆している。

     英中関係の新たな「黄金時代」を彩る象徴的なプロジェクトと位置付けられたヒンクリー原発への出資協定は、昨年の習近平国家主席の訪英時に、ダウニング街の英首相官邸で調印されている。

    「黄金時代」は本当か
     英国のキャメロン前首相が策定した計画では、イングランド南部サマセットのヒンクリーC原発に、仏アレバ製の欧州加圧水型炉2基を建設する費用を、フランスの電力公社EDFと中国広核集団が出資することになっていた。

     英国はこの発電所で生産される電力の最低買取価格を35年にわたって保証するとしたが、英国政府が合意した価格は高すぎるとの批判もあった。

     このヒンクリー原発プロジェクトは、原子力分野における中国との関係強化の最先端として、数百億ドル規模の投資と、さらに2カ所の原子力発電所への中国の参加に向けて道を開くものと考えられていた。

     キャメロン前首相が西側諸国に向かう中国からの投資に対して率先して門戸を開放し、ロンドンを人民元にとっての最大のオフショア市場としたことについて、同盟諸国のあいだには懸念する声もあった。

     英国では現在、ロンドン証券取引所と上海証券取引所を含む画期的な金融サービス網に関する協定が議論されている。

     中国の駐英大使は、FT紙が掲載したコメントのなかで、ヒンクリー原発プロジェクトは「気まぐれなアイデアや性急な判断」ではないとして、中国からの投資が流入するのは、中英両国が「相互に尊敬し信頼している」からであると辛辣に述べた。

    「英国の開放性が2国間の協力の条件であるとすれば、相互の信頼こそが、その依って立つ基礎ということになろう」と同大使は言う。

     EU離脱となれば、英政府は中国と新たな貿易協定を結ぶ必要が出てくるだろう。中国の経済規模は11兆3000億ドルであり、現時点で、2兆4000億ドルの英国の4倍以上に相当する。

     劉大使によれば、中国企業の過去5年間の対英投資額は、ドイツ、フランス、イタリアの3カ国向けの投資を合計したよりも多いという。

    「当然の懸念」
     メイ氏が首相の座に就いた後、英政府は「中国との関係を尊重しているが、新政権が計画を詳細にわたって検討したいと考えるのは自然なことだ」と述べていたとされる。

     英国政府の報道官は「巨大インフラプロジェクトをめぐる判断であり、新政権がこれを慎重に検討することは正当である」と語った。

    「グローバル経済から国際問題に至るまで幅広い分野にわたって中国と協力しており、今後も中国と緊密な関係を模索し続ける」

    だが、メイ首相に対して強い影響力を持つニック・ティモシー共同首席補佐官は昨年、英国のエネルギー生産を停止することも可能なコンピューターシステムへのアクセス権限を中国の国営企業グループに与えることを安全保障専門家が懸念している、と述べていた。

    「中国との貿易・投資関係を切望するあまり、国家安全保障に関する合理的な懸念が脇に押しやられている」とティモシー氏は昨年10月、保守的な報道・コメントで知られるウェブサイトのコラムで書いている。

     ティモシー氏は、英国は中国のカネの魅力ゆえに同国の人権問題について口をつぐんでいると述べ、イギリスの治安当局は、中国のスパイが英国の国益に反する活動を行っていると考えていると指摘している。

    「貿易・投資がどれだけの額に達しようと、敵対的な国に対して、我が国の枢要なインフラへの容易なアクセスを認めることは正当化されない」と彼は言う。

     ヒンクリー原発プロジェクトに関する最終判断は9月に下される予定だ。

     (翻訳:エァクレーレン)
    Guy Faulconbridge and Kylie MacLellan
    [ロンドン 9日 ロイター]
    Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)

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