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    伊藤忠 タイ財閥と提携

    2016 - 08/24 [Wed] - 19:50

    「伊藤忠とタイ財閥、電撃提携の舞台裏 「巨人たちの握手」、真の狙いは中国市場の深掘り

    西村 豪太 :東洋経済 2014年07月31日

    http://toyokeizai.net/articles/-/44137

    cp.jpg

    日本とタイの経済界を代表する「巨人」同士の縁組は、気宇壮大な提案から始まった。

    「5年以内に、中国でファミリーマートを10万店、展開しようじゃないですか」。

    タイ最大級の財閥であるチャロン・ポカパン(CP)グループが伊藤忠商事に提携を持ちかけたのは、昨年5月のことだった。同時にCPグループからは、伊藤忠の筆頭株主になりたいとの意向が示された。

    それから1年あまり。両社は7月24日に資本提携を発表した。CPグループは1020億円を投じて伊藤忠に4.7%を出資。そのうち0.88%は日本政策投資銀行とCPグループが折半出資するファンドが保有する。これでCPグループは伊藤忠にとって、信託口を除けば最大の株主となる。

    伊藤忠の岡藤正広社長は、「ファミマ10万店構想」にほとんど関心を示さなかった。伊藤忠が3割強出資するファミマは中国で1162店(6月末)を出店している。それを飛躍的に広げる構想はCPグループの自信のほどを示すが、大風呂敷が過ぎると感じたのだろう。

    “本気の付き合い”なら資本提携を

    だが、岡藤社長はCPグループが筆頭株主の座を求めてきたことには、鋭敏に反応した。資本提携まで考えているなら、“本気の付き合い”ができる。一方通行ではなく、伊藤忠からも出資できるなら、乗ってもいい話だ。

    CPグループの起源は、中国・広東省から移民した謝一族が1921年に起こした野菜種子商である。いまやアグリビジネスでは世界有数で、2013年のグループ売上高は約4兆円。国内外の従業員数は30万人におよぶ。農業と食料品が中心だが、携帯電話会社や流通、不動産を手掛けるコングロマリットで、タイではコンビニのセブン-イレブンを約7600店展開する。

    一方の伊藤忠は「非資源ナンバーワン」商社を標榜し、資源ビジネスで稼ぐ三菱商事や三井物産を追い上げ中。食料を中心とした非資源分野のビジネスをアジアで開拓するうえで、華人財閥の人脈と情報力は、強力な武器になる。

    打診の半年後、CPグループ総帥の謝国民(タニン・チャラワノン)会長が伊藤忠本社を訪問。両首脳はすっかり意気投合し、資本提携へ足並みを揃えた。出張先にも風水師を同行させるほどゲンをかつぐ謝会長は、「岡藤社長の福耳が気に入った」と周囲に漏らしたという。

    トップ同士の息が合い、大型提携は実現へと動き出した。だが、両社の関係は単純な持ち合いにはならなかった。

    伊藤忠はCPグループ向けに第三者割当増資を行い、実質的な筆頭株主に迎える。

    CPグループ側は、総合商社の世界的なネットワークに期待し、伊藤忠本体への出資を求めた。一方で、伊藤忠側の出資先はグループ企業のCPポカパン(CPP)だ。CPPは、CPグループの中核子会社であるCPフーズ(CPF)の、そのまた子会社。中国では2位の飼料メーカーで、ベトナムでも飼料・畜産事業を営む。この企業に伊藤忠は870億円を投じて25%出資する。

    中国のネットワークがほしい

    一見、自社にとって不公平ともみえる関係を伊藤忠が了承したのは、そもそもの狙いがCPグループが中国で持つネットワークにあったからだ。「CPグループは今後、CPPを食料関連事業の中核に育てる」(伊藤忠幹部)という読みもある。

    中核子会社のCPFは、飼料・畜産・水産といった事業分野ではタイで圧倒的だが、国内市場の開拓余地はそれほど大きくない。一方、CPPは中国での事業をメーンとしており、今後の成長可能性はずっと高い。

    また、持ち株会社では現場から遠すぎること、タイで上場するCPFより、香港に上場するCPPのほうが中国ビジネスの足場としては好ましい、との判断もあったようだ。

    CPグループは中国では「正大集団」の名で知られ、外資系企業としてトップクラスの存在感を誇る。謝会長は文化大革命直後の1979年に養鶏ビジネスで中国に進出。外国企業の中国進出では第一陣となった。

    また、CPグループは中国の保険大手である平安保険に16%出資しており、金融面でも潜在力が大きい。中国ではスーパーなど小売り事業も手掛けており、彼らが持つ流通や情報のネットワークは魅力的だ。

    「大きな華人財閥の中国ビジネスはほとんどが不動産で、実業が主体なのはCPグループくらい」(伊藤忠幹部)。中国政府からの信頼も厚く、伊藤忠が中国事業を拡大させるうえで、頼れるパートナーだ。CPグループにも、伊藤忠のグローバルな調達網、販売網を利用して、中国での事業を一段と大きくしたいという狙いがある。

    ほかの商社もCPを狙っていた

    華人系財閥はアジアに少なくないが、複数の大きな事業を束ねるコングロマリット型の財閥は数えるほど。その代表格であるCPグループと包括的な提携関係を持つことを狙う商社はほかにも存在した。それだけに、今後の伊藤忠の展開には注目が集まる。

    中期的には中国だけではなく、ミャンマーなど、タイと接する国でのビジネス拡大も期待できよう。伊藤忠では、CPPへの投資は2016年度以降は年100億円を超える利益を産む、と想定している。

    タイ企業に詳しい日本総合研究所の大泉啓一郎・上席主任研究員は、「伊藤忠にとって利益以上に重要なのは、新興国での事業展開の手法やネットワークをどれだけ吸収できるか」だとみる。かってない挑戦だが、これをやり遂げれば、日本企業の新たな可能性が開けるかもしれない。

    西村 豪太 :東洋経済 2014年07月31日
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