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    日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速

    2017 - 07/06 [Thu] - 16:04

    ◆ 日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速 ◆

    人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ
    2017/7/5 17:00
    日経新聞 電子版

     総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

     人口増加は東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)が中心だ。4都県はいずれも人口が増えた。雇用を求めて人が集まる傾向が続く。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は5割を超える。

     ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺2県の減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率は東京都(0.60%)がトップで人口1300万人の大台に乗った。東京一極集中が進む。

     農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。その上で「人口減のなかでの一極集中は相対的に地方が弱まる」と分析する。

     人口増加は東京圏の4都県と愛知、沖縄両県の計6都県のみ。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34%。ワースト10には東北地方から宮城県を除く5県が入った。

     出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い自然減は10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。

     年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から毎年減っている。全体に占める割合は12.69%だった。一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると2倍近くに増え、全体に占める割合も27.17%に達した。少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口も減り続けている。

     全国的に人口が減少するなか、3年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率が2番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は3年間で127人増えた。総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。

     住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85%増えた。47都道府県全てで増えた。

    2016年度人口が増えたのは6県のみ
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