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    ダルマダースの『インド講座』

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    日本の民主主義の深化の為に(1)

    2017 - 07/04 [Tue] - 17:10

    日本の民主主義の深化の為に(1)

    世界最大の民主主義国家を標榜しているインドと長くかかわり、現地での、一般大衆(民衆)と、政治家との関り方、中央政府と地方政府との関係、企業(経営者)と労働者など、14億人の人々の間の人間関係、力関係、権力や権威、人権、人としてのプライド、発言する自由などについて、時に「最大の民主主義」なんだなあ、と、讃嘆することがあったり、やっぱりインドだなあと、目をつむったりするニュースに出くわしたり、かの地のニュースをいつも興味深く拝見いたしております。

    外国人で、観光ヴィザで滞在しているという気楽さで眺めるインドから、逆に、わが祖国日本を見つめることもあります。

    21世紀現代日本について感じるのは、3つの分野では、ひどく立ち遅れていて、少子高齢化・社会規模が縮小していくこれからの「日本社会の構造(システム)」を大いに憂慮しているところであります。

    (1)民主主義の開放
    (2)通信施設ならびに報道分野の自由化
    (3)電力を中心とするエネルギー分野の自由化

    言うまでもなく、第二次世界大戦に敗北し、今現在に至るまで外国軍隊が駐留している現代日本が、世界標準での「独立国」とは言い難い状況にあることは、大変悲しい事実だと思います。

    開放というのは、組織を構成する個人が、まず人・人間としての倫理観を確立しているかどうか、組織の論理に個人が押しつぶされることがどれだけ防がれているか、重圧・組織の圧力が、個人の倫理観を蹂躙しないように、システムが構築されているかどうかですね。

    自由化というのは、何がプラスで何がマイナスなのか、経営者の立場、消費者の立場で、自由にものが言えるかどうか、からまず最初に判断されます。「経営者」でも「消費者」でもない「監督する立場」が、非常に強烈な誘導を行っている、その意図と原因、根幹の思想について語ることができない現状が憂慮されます。

    江戸時代末までの、偉大な「日本国家・日本民族・日本文化・日本美術」の遺産に誇りを持っています。

    明治革命によって世界と接するようになり、破滅に至った近代史を抱える国に、私は生を受けました。

    日本人として生まれたのは偶然ですが、この日本という地域の自然・風土・芸術作品・人々の高い倫理観に、私自身、誇りを持っております。いつか、この日本と言う国に、「近代史」と「現代史」を分かつことのできる、歴史的転換点が訪れることを切望しております。

    ◆◆◆ (耕論)脅される内部告発者 光前幸一さん、マイケル・ウッドフォードさん ◆◆◆
    2017年6月30日05時00分
    朝日新聞 電子版

     加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省の職員の告発で、政府は「総理のご意向」を記した文書の存在を認めざるを得なくなった。義家弘介・文科副大臣は、告発した職員の処分を示唆する。告発者をどう守り、社会の自浄作用をどう働かせたらよいのだろうか。

    ◆ 公益通報、保護する具体策を 公益通報制度に詳しい弁護士、光前幸一さん

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    光前幸一さん=奥山俊宏撮影

     情報をだれがコントロールするかは情報化社会ではとても重要です。政治的あるいは経済的に権力を持っている人はその権力で情報をコントロールすることができます。それに対して、経済力もなく何の権力も持たない一般市民が使える武器は限られています。最後の武器が公益通報です。一般市民にとって、政治に参加し、社会をより良い方向に持っていくための、有力な手段が公益通報です。

     不正を告発する仕組みは社会を変えられる公器です。閉塞(へいそく)した間接民主制において、一般市民がそれを打破できる武器となります。今回、それをおこなったのは、問題に関わっていた官僚でしたが、首相官邸に比べて力が限られている点では、市民に似ています。

     文部科学省の現旧職員による今回の内部告発は、隠された文書の存在を国民に知らせ、結局、大臣が公式発表を訂正しました。まさに公益通報として保護されるべき行動です。内部の問題に精通している人による告発が、政府全体の誤りを正したのです。

     今の公益通報者保護法の対象にはならない、という指摘もあります。文書があるのに「確認できない」と発表するのは、国民への背信行為ですが、犯罪ではない。犯罪の存否を基準にしている、保護法上の「通報対象事実」に当たるかというと、そこは難しい。

     しかし、公益通報者保護法の対象とならなくても、内部告発に関する判例の法理があります。内部告発で勤務先に損害を発生させたとしても、その告発が、「真実で」「公共性があり」「公益目的で」「手段が相当である」という四つの要件を満たしていれば、違法性はなくなります。2004年に保護法が制定されるより前から、裁判所はそうした内部告発を正当行為として免責してきていて、4要件は定着しています。

     文科省職員らの内部告発はこの4要件を完全に満たしています。大臣が事実と異なる発表をしたのに政府の内部で自浄することができなかった。だから職員らは外部の報道機関に告発するしかなかった。守秘義務違反を理由に職員を懲戒処分にしても、それは無効です。萩生田光一官房副長官が「俺の名誉が毀損(きそん)された」と前川さんを訴えても勝てない。裁判所はそう判断するだろうと思います。

     3年ほど前に判決が確定した護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺事件の例とよく似ています。海上自衛官の自殺の原因が問題となった訴訟で、防衛省は、同僚の自衛官に行ったアンケートの結果の文書が存在しないと言い続けていましたが、訴訟対応の担当官だった3等海佐がその存在を内部告発し、遺族が高裁で勝訴判決を得ました。この際、当初、防衛省は告発者の懲戒処分を予定していましたが、世論の批判を受け、「公益通報者保護の観点から保護すべき」と処分見送りを決めました。

     文科省職員らの告発は、この事件よりも、公共性、公益性が一層高い。国民の監視によって告発者を保護する必要性があります。

     近年、内部告発が増えています。今回のような事件が起きると、私たちのところにも「同じような問題があるんです」と相談が来ます。これは参加型民主主義の表れだと私は思っています。

     公務員の人たちも市民として、役所という狭い組織でなく、社会全体の正義の実現に関わるという、大きな意識を持つべきです。

     内部告発する人は様々なリスクを背負っています。今の制度は「公益通報者を保護します」と言いつつ、具体的な保護措置がほとんどない。救済が認められたとしても微々たる損害賠償で、報復をした事業者の側への制裁は軽すぎる。社会は利益を得ているのに告発者だけにリスクを負わせる仕組みでは、制度が生きてこない。問題があれば自由に声を上げられる、風通しのいい環境を社会全体で作っていく必要があります。

     光前幸一 50年生まれ。判事補、判事を経て、91年に弁護士。東京弁護士会の公益通報者保護特別委員会の元委員長。法廷で内部告発者の代理人も務める。

    ◆ 出る杭の孤独、知る私は味方 オリンパスの巨額不正経理を内部告発した、マイケル・ウッドフォードさん

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    マイケル・ウッドフォードさん=藤原安紀子氏撮影

     2011年にオリンパスのスキャンダルを明るみに出すのに関わって以降、私は強い関心をもって、日本において真実を語るために立ち上がろうとする人たちを見てきました。安倍政権の違法な圧力の疑惑に関する文書について勇敢にも自ら進んで声を上げた前川喜平・前文部科学事務次官についても状況を追っています。

     菅義偉官房長官や安倍首相が内部告発者である前川さんを公然と批判したことに私は衝撃を受けました。文科省の現役職員が記者たちに匿名で真相を語り、文書を渡したことを、義家弘介・文科副大臣が懲戒処分で脅そうとしたことにも、ショックを受けました。

     こうした批判にもかかわらず、日本の多くの人たちが事態をありのままに認識し、前川さんの姿勢を称賛しているのは私にとって大変心強いことです。

     私がいつも心配しているのは、勇気をふるって内部告発した個人に拍手かっさいを送るよりも、日本では伝統的に「出る杭は打つ」のが典型的な対応であるということです。権力者が内部告発者を敵視していることが前川さんへの対応で浮き彫りになっています。

     焦点をあてるべきなのは、「メッセンジャーを殺す」のではなく、この件では、文科省が、加計学園の獣医学部新設を早く承認するようにという最高レベルの政治的圧力に影響されたかどうか真相をはっきりさせることです。

     オリンパスの巨額不正経理疑惑を月刊誌ファクタに最初に内部告発し、苦難を強いられた本当のヒーローは匿名の日本人社員でした。私は彼の告発を取り上げて、その疑惑の事実関係と責任の所在を社内で追及しました。すると、オリンパスの取締役会は全員一致で私を社長から解任しました。

     私がショックを受けたのは、その瞬間から、英国、ドイツ、米国のオリンパス現地法人の欧米人の幹部らが、1人の例外を除き、私と会話しようとしなくなったことです。連絡をとろうとしても返答がない。とても親しくしていた同僚でもそうでした。さらに、オリンパスの債権者や株主である多くの日本の金融機関は事実を直視せず、私をのけ者扱いした。それはつらいことでした。私の妻はほとんど神経衰弱状態に陥りました。

     たとえ世論の支持があっても、前川さんがこれから感じるであろう孤独と疎外は残酷で、不当です。私はそれに同情しています。

     西欧でも内部告発者への報復はあります。米情報機関によるメルケル独首相の電話の盗聴や大規模な市民の監視を内部告発で明らかにしたエドワード・スノーデン氏はオバマ大統領(当時)に非難され、裏切り者扱いされています。

     一方で、英米には内部告発者を保護する法律があります。米国では1989年に内部告発者(不正に対して警笛を吹く人)保護法が制定されました。英国では98年に公益開示法が制定され、私はそれを使ってオリンパスを訴えました。組織が腐敗したときにそれを正すことができるようにするために、内部告発者を保護する強い法律が整備されてきたのです。日本の公益通報者保護法(06年施行)を改正しようという議論が進んでいるのは前向きな動きです。

     私はしばしば、史上最高位の企業内部告発者だと形容されます。私の理解では、前川さんは、政治的影響力の悪用の疑惑に「明かりを照らす」用意のあった史上最高位の官僚です。私と前川さんは、どのような結末になろうが声を上げなければならない義務を感じたという点で、明白な共通点があります。私たちは、夜、1人になって自分の行いについて考えるとき、正しいことをしたと知りつつ眠りにつくことができます。

     前川さんがこの文章を読み、私が彼の側に立っていると知ってほしい。私はそう希望しています。

     (聞き手はいずれも編集委員・奥山俊宏)

     Michael Woodford 60年、英国生まれ。81年、オリンパスの英子会社に入り、2011年4月、本社社長。同年10月に解任。現在は英国が本拠の交通安全推進の公益法人を主宰。
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