『インドの聖地 ベナレスにて 宇宙を 観ずる』 書 by ダルマダース

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    ウクライナ「国家全体」に対するサイバー攻撃

    2017 - 10/17 [Tue] - 12:09

    サイバー攻撃が新次元に ウクライナ危機の全貌
    2017/10/12付日本経済新聞 電子版

     世界の情報セキュリティー関係者がウクライナで頻発する大規模なサイバー攻撃を固唾をのんで見守っている。政府機関や電力網なども大きな被害を受け、社会が混乱する事態に陥ったからだ。軍事的に対立するロシアが仕掛けたとされる。強力なサイバー部隊を運用する北朝鮮との緊張が高まる日本にとっても、ウクライナ危機は「対岸の火事」ではなく早急の対応が迫られている。

     「ウクライナへのサイバー攻撃が日増しに激しくなっている。本当に気が抜けない」。ウクライナを代表する情報セキュリティー会社、ISSPのオレグ・デレビアンコ会長は首都キエフ市内のオフィスでこう語った。

    ■銀行3000カ所閉鎖

     同社は現在、政府機関、金融、エネルギーや小売りなど幅広い業界にサイバー防御サービスを提供。デレビアンコ会長は3年ほど前にクリミア半島を巡るロシアとの紛争後に激化したサイバー攻撃への防御を担うキーマンとして日々、警戒情報を発してきた。

     痛恨だったのは6月27日の大攻撃だ。翌日が祝日の憲法記念日で、防御が手薄になった間隙を突かれた。デレビアンコ会長も休暇をやめて対応したが、「国中が一時パニック状態に陥った」。

     政府機関や病院ではパソコンが使えなくなり手書きでの作業が強いられた。銀行の店舗は3000カ所以上が閉鎖。地下鉄やガソリンスタンドではクレジットカード決済が不能となった。キエフの国際空港では発着時間などを知らせる電光掲示板が作動不能。チェルノブイリ原発では放射線監視システムも故障した。

     あたかも、サイバーテロで全米が大混乱する姿を描いた人気アクション映画「ダイ・ハード4.0」を彷彿(ほうふつ)とさせる事態だった。

    サイバー攻撃

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    2017年秋、衆議院解散

    2017 - 09/30 [Sat] - 21:37

    2017年9月28日本会議冒頭、大島理森議長が
    「解散詔書」を朗読し、衆議院が解散された。
    解散後の臨時閣議で「第48回衆議院議員選挙を、平成29年10月10日公示、22日投開票」という日程を正式決定した。前回の選挙は平成26年12月14日だったので、約3年ぶり。

    現在の衆議院は定数475議席。小選挙区0増6減、比例区0増4減改正によって、次の選挙では定数は465議席となる。

    現有勢力は、自民党は「自由民主党・無所属の会」で287議席、公明党は35議席。与党として322議席(67%)あり、野党は127議席(27%)。無所属23議席(5%)、欠員3議席である。

    東京都知事小池百合子氏が代表を務める「希望の党」が9月27日に設立され、翌日の28日、なんと民進党の両院議員総会で「希望の党への事実上の合流」が了承され、民進党代表前原誠司氏は「選挙に民進党として候補者を擁立せず、希望の党を全力で支援する」とし「今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消」し「立候補予定者は希望の党に公認を申請する」ことを文書で確認した。代表自身は無所属で立候補するのだそうだ。

    これにはびっくりであるが、民進党は政策の不一致など内部で分裂していたので、「希望の党への鞍替え」という篩(ふるい)によって、選別されて、分かりやすくなったと言えよう。

    政策の不一致がある政治家は、自ら新たな組織を設立してグループを形成すればよいと思う。あるいは、今回は無所属で立つとか。

    私は、民進党は全く支持していないので、関心は薄い。

    それにしても、小池百合子さんは政治家として、良い悪いは別にして、すごいパワーを持っているなと関心。これまでくすぶっていた「野党再編」をこの短期間に一気に押出した。しかも、もたもたしていられない期限(投票日)付きで。「どうしようもない日本全体の凋落」に歯止めを掛けられない娑婆の男たちを尻目に、世はまさに女性の時代だなと、つくづく納得。

    政治の世界、とくにこのような「選挙」を跨ぐ動乱は、「選挙結果」が良し悪しのすべてを決めてくれるので、とても分かりやすいですね。

    どの政治家さんにも、「日米地位協定(とその運用指針)の改定」、「原発廃炉」など、日本の政治経済構造の基部に関して、安心できる将来像(ヴィジョン)をしっかり提示して、選挙にのぞんで欲しいです。

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    中国文化大革命時代のこと

    2017 - 09/15 [Fri] - 00:28

    AFP トップ > ニュース > 社会 News元
    文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国 2016年5月13日 16:09 発信地:武宣/中国

    #501 - 文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国 写真13枚 国際ニュース:AFPBB News



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    モンサント 遺伝子組み換え・ゲノム編集

    2017 - 09/12 [Tue] - 16:14

    種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ
    編集委員 安藤淳

    2017/9/11 6:30日本経済新聞 電子版

    従来型の交配
    遺伝子組み換え
    ゲノム編集

     農業ビジネスの巨人、米モンサントが、遺伝子を自在に切り貼りするゲノム(全遺伝情報)編集技術による農作物の改良に本格的に乗り出す。従来型の交配、遺伝子組み換えに続いてゲノム編集を第3の柱と位置づけ、飼料用から食料用まで生産しやすく付加価値の高い農作物の開発をめざす。ドイツのバイエルが同社を約660億ドル(約7兆2千億円)で買収する背景にも、こうした高いイノベーション力への期待がある。

    モンサント研究所の屋上には総面積1万平方メートル近い温室が設置されている
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    日本在住中国人白タク スマホ決済で税金逃れ

    2017 - 08/27 [Sun] - 10:04

    中国人白タク横行 来日前予約、空港にお迎え スマホ決済、検挙困難

    毎日新聞 

    2017年8月27日 東京朝刊

    上海・林哲平

    旅行熱が続く中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が、成田空港や関西国際空港など日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転。集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。急速なキャッシュレス化が進む中国。日本側の対応が追いついていないのが現状だ。

    中国人白タク:横行 来日前予約、空港にお迎え スマホ決済、検挙困難 - 毎日新聞

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    廃炉どころか完全に収集つかなくなってる

    2017 - 08/26 [Sat] - 00:36

    引用元 メディア Plus+
    「【ガチでヤバすぎる】廃炉どころか完全に収集つかなくなってる・・・もうシャレにならない状況」

    即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用
    Nikkan-Gendai Website 有料

    東京電力は2017年2月2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時530シーベルトという超高線量を測定したと発表した。
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    2017年8月 韓半島をめぐる中朝米の駆け引き

    2017 - 08/25 [Fri] - 16:50

    北朝鮮「中国全域射程に」 ミサイルで幹部が極秘話 北京上空映像を公開
    2017/8/17付 Nikkei-Web

     「弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮幹部が内部で口にした極秘話が国境をまたぎ中国側に流れている。グアムを狙うミサイル発射の有無に世界が注目するが、実は「全中国が北朝鮮の核ミサイルの照準内」との事実も今の緊張を読み解くには重要だ。

    5月21日に発射した弾道ミサイルに搭載したカメラの映像(北朝鮮の朝鮮中央テレビより)
    kanhantou kitachousen

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    日本保有プルトニウム 46.9 トンに

    2017 - 08/02 [Wed] - 09:21

    日本保有プルトニウム 46.9 トンに

    毎日新聞 2017年8月1日 23時02分
    Web-Mainichi

     内閣府は1日、2016年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約1トン減少し、約46.9トン(このうち核分裂性は約31.1トン)だったと国の原子力委員会に報告した。日本のプルトニウム保有量が減少したのは12年末以来。

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    スリランカ南部の新港を中国が99年間租借

    2017 - 07/30 [Sun] - 17:26

    NHK News Web

    ◆ スリランカの港 中国が99年間の運営権 ◆
    7月30日 5時03分

    中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、99年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

    Hambantota Srilanka

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    電気自動車の時代のキモ 全固体電池

    2017 - 07/26 [Wed] - 13:53

    都市部での排気ガス公害が深刻であると、フランスに続いて、イギリスも、ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止することを「政策」にすると明らかにした。

    電気自動車を動かすための「電気」を作るために排出される「公害」の総量と、車社会が排出する「公害」の総量を計算せねばならない。

    世の中が電気自動車(EV)になったら、ガソリンスタンドはなくなるだろうし、車検制度や、種々修理工場の性格も変わっていくだろう。電気自動車のキモである「リチウム・イオン蓄電池」の開発と標準化、産業化がさらに重要になって来つつある。

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    「変わっていく」ことをチャンスにして、新たな事業が起こるか、規制をかけて、世界の趨勢から切り離されるか、「自動車産業」は日本経済の屋台骨だから、ここはしっかり将来を見据えて、日本は身軽な決断をしないといけない。


    ◆ 英もガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに ◆

    2017/7/26 10:51 Nikkei-Web

    日経新聞社 ロンドン=黄田和宏

    英政府が2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたことが明らかになった。英メディアが25日、一斉に報じた。都市部などでの深刻な大気汚染問題に対応する目的。フランスも今月上旬に同様の措置を発表し、世界最大の自動車市場である中国も電気自動車(EV)優遇に乗り出した。脱石油の動きが世界で広がり、影響は自動車メーカーにとどまらないとみられる。

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    憲法改正の非現実味

    2017 - 07/24 [Mon] - 19:10

    9条加憲でも「自衛隊」の3文字が書けない理由

    編集委員 清水真人

    2017/7/18 6:30日本経済新聞 電子版

    首相の安倍晋三が打ち出した憲法9条への加憲案。今の1項、2項を残したまま「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」などとしている。自衛隊の「現状追認」が目的だと自民党内では受け止められているが、そんな一筋縄ではいきそうもない。固有名詞の「自衛隊」を憲法に明記するのは適切ではない、などの異論が、意外にも改憲容認論に立つ専門家からも出始めた。

    意見

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    ポーランドの歴史認識にロシアが嫌悪感

    2017 - 07/23 [Sun] - 17:36

    NewsWeek WORLD

    英語原文
    日本語

    ソ連支配の記憶を消したいポーランド、「報い」を誓うロシア
    SOVIET HISTORY: RUSSIA AND POLAND LOCK HORNS OVER WARSAW’S MONUMENTS LAW THAT IS AN ‘APPALLING PROVOCATION’

    BY DAMIEN SHARKOV ON 7/19/17 AT 12:56 PM
    2017年7月20日(木)17時00分
    ダミアン・シャルコフ
    Russia: US tanks and troops in Poland a national threat

    ワルシャワにあった赤軍とポーランド人民軍兵士の記念碑。今は撤去された Katarina

    Russia and Poland Lock Horns in Soviet History Feud

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    日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速

    2017 - 07/06 [Thu] - 16:04

    ◆ 日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速 ◆

    人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ
    2017/7/5 17:00
    日経新聞 電子版

     総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

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    チャイナ(中華人民共和国)の偉大な歴史の信憑性

    2017 - 07/06 [Thu] - 15:58

    「歴史的に偉大な国」というイメージが、チャイナ(中華人民共和国)には必要らしい。大陸から離れた島国日本は、遣隋使、遣唐使の時代から「偉大な国の進んだ文化」を輸入することに努めてきた。それはしかし、おおよそ元寇を経て、室町時代の日明貿易の頃には、「進んだ文化」を輸入することはなくなってしまいました。以降、日本にとって大陸チャイナは、対等な貿易相手国として認識されるようになります。

    実際、「偉大な中国文明」とはいつの時代の話なのか、歴史家の見解も異なるようです。

    ◆◆◆ チャイナ(中華人民共和国)の偉大な歴史の信憑性 ◆◆◆

    A not-so-golden age
    China has been poorer than Europe longer than the party thinks
    習近平氏の「中国の夢」、千年間のGDPで精査

    How will this affect Xi’s ”Chinese dream”?


    日経新聞 電子版 2017/7/1 6:30
    The Economist 記事 Jun 15th 2017 | BEIJING

    中国の習近平国家主席は、世界で最も豊かだった、アヘン戦争以前の中国を取り戻すとの「夢」を掲げる。しかし、中国は19世紀どころか14世紀には欧州主要国に追い抜かれていたとする研究が発表された。習氏はかつての豊かさではなく貧困縮小を目標にするのがよい。共産党には実績があるし、実現可能な目標だ。

    XI JINPING, China’s president, likes to talk of his “Chinese dream”. He says it involves “the great rejuvenation of the Chinese nation”.
    中国の習近平国家主席は、「中国の夢」という言葉を好んで口にする。「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げることだという。

    To him this means that under the Communist Party, China will again be the world’s richest, most powerful country as it was before the “hundred years of humiliation”- the economic disasters and territorial grabs by foreigners during the century after the first opium war of 1839-42. By extension the party’s legitimacy will rest on this rejuvenation.
    習氏にとって中国の夢は、共産党による指導の下で中国が、世界で最も豊かで最も強い国に再びなることを意味する。「屈辱の100年」が始まる前のようにだ。屈辱の100年とは、1839~42年に起きた第1次アヘン戦争以降の100年間のこと。中国は列強により経済を蹂躙(じゅうりん)され、領土を奪われた。習氏の理屈を展開すると、中国共産党がこの国を統治する正統性は、この復興が成し遂げられるか否かにかかっている。

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    日本の民主主義の深化の為に(1)

    2017 - 07/04 [Tue] - 17:10

    日本の民主主義の深化の為に(1)

    世界最大の民主主義国家を標榜しているインドと長くかかわり、現地での、一般大衆(民衆)と、政治家との関り方、中央政府と地方政府との関係、企業(経営者)と労働者など、14億人の人々の間の人間関係、力関係、権力や権威、人権、人としてのプライド、発言する自由などについて、時に「最大の民主主義」なんだなあ、と、讃嘆することがあったり、やっぱりインドだなあと、目をつむったりするニュースに出くわしたり、かの地のニュースをいつも興味深く拝見いたしております。

    外国人で、観光ヴィザで滞在しているという気楽さで眺めるインドから、逆に、わが祖国日本を見つめることもあります。

    21世紀現代日本について感じるのは、3つの分野では、ひどく立ち遅れていて、少子高齢化・社会規模が縮小していくこれからの「日本社会の構造(システム)」を大いに憂慮しているところであります。

    (1)民主主義の開放
    (2)通信施設ならびに報道分野の自由化
    (3)電力を中心とするエネルギー分野の自由化

    言うまでもなく、第二次世界大戦に敗北し、今現在に至るまで外国軍隊が駐留している現代日本が、世界標準での「独立国」とは言い難い状況にあることは、大変悲しい事実だと思います。

    開放というのは、組織を構成する個人が、まず人・人間としての倫理観を確立しているかどうか、組織の論理に個人が押しつぶされることがどれだけ防がれているか、重圧・組織の圧力が、個人の倫理観を蹂躙しないように、システムが構築されているかどうかですね。

    自由化というのは、何がプラスで何がマイナスなのか、経営者の立場、消費者の立場で、自由にものが言えるかどうか、からまず最初に判断されます。「経営者」でも「消費者」でもない「監督する立場」が、非常に強烈な誘導を行っている、その意図と原因、根幹の思想について語ることができない現状が憂慮されます。

    江戸時代末までの、偉大な「日本国家・日本民族・日本文化・日本美術」の遺産に誇りを持っています。

    明治革命によって世界と接するようになり、破滅に至った近代史を抱える国に、私は生を受けました。

    日本人として生まれたのは偶然ですが、この日本という地域の自然・風土・芸術作品・人々の高い倫理観に、私自身、誇りを持っております。いつか、この日本と言う国に、「近代史」と「現代史」を分かつことのできる、歴史的転換点が訪れることを切望しております。

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    東京都のGDP、世界16位(Tokyo Data)

    2017 - 07/02 [Sun] - 21:25

    東京都のGDP、世界16位(Tokyo Data)
    2017/7/2 10:54
    N-Nikkei

    2016年度の日本の名目国内総生産(GDP)は537兆円で、米国、中国に次いで世界第3位。

    これに対し、東京都のGDPは94兆円。

    2015年の各国のデータで比較してみると、16位に相当する。インドネシア、オランダ、トルコを上回る経済規模だ。

    Tokyo data2016

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    日本経済 求人倍率43年ぶり高水準 人手不足に拍車 2017年5月統計

    2017 - 07/02 [Sun] - 11:04

    ◆ 求人倍率5月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準 ◆
    2017/6/30 10:25 日経新聞

    N-Nikkei

     企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍と、1974年2月以来43年3カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。完全失業率(同)は3.1%だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。

    有効求人倍率201707

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    世界シェアー 2016年

    2017 - 06/29 [Thu] - 17:03

    ◆ 世界シェア首位8品目交代 16年調査、中国の勢い一服 ◆
    リチウムイオン電池、パナソニック首位
    2017/6/26 1:00 日本経済新聞社 電子版
    Net-Nikkei

     日本経済新聞社は25日、2016年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象57品目のうち8品目で首位が交代。前年の4品目から倍増した。風力発電機などで中国企業の勢いが一服した。日本勢は前年と同数の11品目で首位となり、リチウムイオン電池でパナソニックが韓国・サムスンSDIからトップの座を奪った。新興国需要の拡大を背景に基幹産業のシェア攻防が再び激しくなった。

     中国企業が首位の品目は7つで前年から1つ減った。12~14年は首位が6品目だったことから頭打ち感がある。1~3位に入った企業も延べ20社で15年と同数だった。首位の品目数は米国が19で最多。欧州と日本が各11、韓国が7だった。

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    北朝鮮のサイバー攻撃

    2017 - 06/08 [Thu] - 10:36

    北朝鮮の錬金術 暴かれる実態

    サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取 フロント企業駆使し不正な国際金融取引

    2017年6月7日
    E-Mainichi

     核兵器や弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、国際社会の懸念が日々高まる。国連安全保障理事会は繰り返し制裁決議を採択し、包囲網を狭める。だが、北朝鮮はフロント企業を利用した不正な国際金融取引や、他国の金融機関を標的にしたサイバー攻撃による資金奪取など錬金術を駆使し、包囲の網をくぐり抜ける。【ワシントン会川晴之、岩佐淳士】
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    試射が行われた地対地中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2」型=2017年2月13日、朝鮮中央通信=朝鮮通信

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    イランでテロ

    2017 - 06/08 [Thu] - 10:02

    イラン 国会と霊廟にテロ 容疑者一部自爆 IS犯行声明

    E-Mainichi

    毎日新聞2017年6月7日 21時54分(最終更新 6月8日 00時53分) 【田中龍士、カイロ篠田航一】

    the parliament of Iran

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    汎用AI AGI(Artificial General Intelligence)のさらなる発達

    2017 - 06/04 [Sun] - 11:12

    「正しいはしご」登り始めたAI アルファ碁の父語る
    「脳の働き、再現できないものはない」

    2017/6/4 2:30日本経済新聞 電子版
    日経E-News



    米グーグルの人工知能(AI)「アルファ碁」が世界最強のプロ棋士、中国の柯潔(か・けつ)九段(19)との三番勝負で全勝した。生みの親で同社グループのAIベンチャー、英ディープマインドの最高経営責任者(CEO)、デミス・ハサビス氏(40)は日本経済新聞の取材に応じ、AI研究の進捗について「正しいはしごを登り始めた」と手応えを示した。

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    中国が次々に裏返す、ビジネスの「コイン」

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:32

    中国が次々に裏返す、ビジネスの「コイン」



    ハミングバード・アドバイザリーズCEO 佐藤剛己
    2017/3/23 6:30

    日本経済新聞 電子版

     東南アジアの現場ビジネスで見聞きする話と、日本から聞こえてくる話にギャップがあるのは、よくあること。とはいえ、気になるのは中国企業の覇権主義的な進出だ。どうしても中国企業の背後には「政府」の存在を感じてしまう。少なくともビジネスに限れば、これに立ち向かう日本勢は「非力」と言わざるをえない。

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    チャイナでの日本車販売台数、日本国内に並ぶ。

    2016 - 09/21 [Wed] - 02:55

    日本の自動車メーカー主要6社の、中国での新車販売が、400万台の大台を突破し、日本国内の新車市場での販売台数、484万台に迫る勢いだ。中国市場全体の新車販売は、2604万台が見込まれ、世界の新車販売市場の約3割を占める。2009年にアメリカを抜いて以来、中国は、世界最大の自動車需要大国になっている。

    中国 新車販売台数

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    米国の権威を、日本の国内政治に利用する

    2016 - 09/21 [Wed] - 00:04

    注目の人 直撃インタビュー 国際弁護士・猿田佐世氏

    アメリカ合衆国は、日本には関心を持っていない。「日米関係」を変わらないものにしているのは日本側。

    日本の官僚、政治家、大企業、メディアによるコミュニティー「ワシントンの輪」によって、予定調和的に「日米関係」の物事が決まっている。

    このシステムに敢然と挑んでいる国際弁護士が、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏。

    New Diplomacy Initiative
    http://www.nd-initiative.org/

    YouTube

    米国の連邦議会議員が、あまりにも沖縄を知らないことに、驚いた。
    日本では「辺野古移転」「集団的自衛権」も米国、米軍の意向であると伝えられている。実際は、日本政府が望んでいる政策を米国が追認している、ということ。

    知日派アメリカ人

    知日派米国人、ジャパンハンドラー。
    日本に対して影響力がある人たち。彼らが日本に押し付けていることもあるが、それだけでなく、日本側の意向もある。
    日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供し、米国でロビイング活動をしている。そうやって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を、米国から後押ししてもらっている。そういう構図もある。

    河井克行衆院議員。集団的自衛権行使容認の閣議決定の前、ワシントンで、知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らと会談。彼らに「集団的自衛権の閣議決定を100%支持する」と言わしめた。「知日派の発言」を米国の意向として、メディアが大きく報道した。

    「ワシントンの拡声器効果」
    ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本側のの意向を拡大させ、日本への圧力にする。相乗効果としての「拡声器」効果。そのために日本政府は莫大なお金をつかっている。

    ブルッキングス研究所には日本大使館から2900万円(2013年)、JICA(国際協力機構)から2500万~3000万円(2012年)、CSIS(戦略国際問題研究所)には日本政府から6000万円以上(2014年)と、米国側が公表した数字がある。日本政府が3年間で1億3600万円を払ったロビイスト事務所は、TPP推進議員連盟を米国議会内につくっている。

    米国ではTPPに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっている。日本が米国で議員連盟をつくらせ、TPPが米国からの外圧のように報じている。

    日米関係に影響力を持つ「知日派」と呼ばれる人は、5人から30人くらい。非常に少ない。そもそも日本への関心があまりない。日本はずっと米国の意向に反することを基本的にやらないできた。米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがない。米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っている。だから、5~30人の知日派、エキスパートがいれば十分。米国には中東や欧州の専門家は非常に多い。一筋縄ではいかない国が多いから。

    日本の外務省官僚はすごく優秀。スムーズな日米関係こそが国益に資すると考えている。だから、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。

    辺野古移転にしてもアーミテージ氏ですら「県民が反対であれば造れない」みたいなことを言っている。最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしている。同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言っている。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンス。

    安倍首相には軍事力に対する強い信奉がある。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。周辺もそういう価値観を持っている。

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    常温核融合だって!

    2016 - 09/17 [Sat] - 07:33

    常温核融合だって!

    軽い元素が融合して重い核種に変わる「核融合」。その際に膨大なエネルギーを放出。太陽の輝きの源泉。 常温核融合では、大がかりな施設が不要。基本的には水の電気分解と同じような簡単な装置で核融合が実現できるとされ、「試験管の中の太陽」と呼ばれた。

    東北大学電子光理学研究センター 凝縮系核反応共同研究部門。

    「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積した状態で、元素が変換する現象。常温から数百℃という低温で元素が融合し、核種が変換する。「常温核融合(コールドフュージョン)」、「低エネルギー核反応」の呼び名がある。
    凝縮集系核反応の応用分野には、発生した熱をエネルギー源に活用する方向性と、核変換によって放射性廃棄物の無害化や希少元素の生成を目指す方向性がある。

    パラジウム表面を活性化処理した後、チャンバー内を真空にし、ヒーターで数百度まで加熱した状態で、重水素ガスを高圧(300~170パスカル)で圧入し、パラジウムと重水素を十分に接触させる。すると、ヒーターで入力した以上の「過剰熱」が観測された。

    米国特許庁は2015年11月、凝縮集系核反応に関する米研究者からの特許申請を初めて受理、特許として成立させた。これまでは、現在の物理学では理論的に説明できない現象に関して、特許は認めていなかった。特許が成立した技術名は「重水素とナノサイズの金属の加圧による過剰エンタルピー」で、ここでもナノ構造の金属加工が技術上のポイントになっている。

    しかし依然として「似非科学」と見る研究者も存在する。低温での核融合反応に際し、陽子間に働く反発力(クーロン斥力)をいかに克服しているのか、粒子や放射線を出さない核反応がなぜ可能なのか、という問いに応えられる新理論が構築できていない、実態がある。

    東北大学では、熱発生の再現実験と並行して、更なる理論解明も進める方針。新しい物理理論が構築されれば「革命的なエネルギー生産」の実用化はさらに早まりそう。

    重水素

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    杭州G20で取材した日経記者の「3つの残念」

    2016 - 09/16 [Fri] - 21:00

    中国色に染まった杭州G20、3つの「残念」
    中国総局 原田逸策 2016/9/16 3:30 日本経済新聞 電子版
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07172370T10C16A9I00000/?n_cid=DSPRM1489

    杭州G20で取材した日経記者の「3つの残念」

    2016年、年明けから多くの会議がチャイナ国内各地で催された。いずれも共産党一党独裁国家「チャイナ色」が濃かった。

    日中記者交換協定

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    中国主導のインフラ銀行に無理に参加するな 中村繁夫

    2016 - 09/14 [Wed] - 09:58

    レアメタルの交易事業を営んでおられる中村繁夫さん。いつもたくさんフェースブックに記事をアップされておられます。その中村さんからのレポート。

    「AIIBの副総裁ポストを巡って問題が起きている。
    中国が一方的に韓国の副総裁を降格させようとしている。
    同時に日本に対して副総裁ポストを与えるからAIIBに参加して欲しいと打診してきている。
    日本は毅然として断らなければいけない。
    中国の狙いは大統領選挙で混乱しているアメリカを揺さぶることにある。
    南沙諸島の埋立問題も然り。
    韓国の代わりにフランスあたりに副総裁ポストを渡しても焦付きが発生した時には責任は取らないから、あの手この手で日本に声を掛けるが今は無視するべきだ。」

    Aiib plan

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    中国、任期残り4カ月のオバマ大統領を露骨に冷遇

    2016 - 09/06 [Tue] - 02:51

    G20:中国、任期残り4カ月のオバマ大統領を露骨に冷遇
    朝鮮日報日本語版
    9月5日(月)9時12分配信
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/05/2016090500664.html?ent_rank_news

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000664-chosun-kr

     オバマ米大統領は3日午後、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、中国・杭州の蕭山空港に到着した。しかし、なぜか中国側はレッドカーペットが敷かれた移動式タラップを準備せず、オバマ大統領は通常使用する専用機前方の扉ではなく、胴体中央の扉を使い、機体付属のタラップで降り立った。

    World-Ring-1.jpg

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    北朝鮮のミサイル開発・核実験

    2016 - 09/05 [Mon] - 13:09

    北朝鮮の挑発「お誘い」に、どの程度乗っていくのか(反応していくのか、便乗していくのか)。

    ■ 北朝鮮が5回目の核実験 ■
    =日米韓、情報収集急ぐ

    時事通信Website 2016/09/09-10:28
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900197&g=soc

    20160909ax04_p.jpg

     【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間9日午前9時半ごろ、マグニチュード(M)5.0の人工地震波が検知された。中国地震局によれば、震源の深さはゼロ。日米韓などの関係当局は、北朝鮮が5回目の核実験を強行した可能性があるとみて、情報の収集、分析を急いでいる。

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