『インドの聖地 ベナレスにて 宇宙を 観ずる』 書 by ダルマダース

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    北朝鮮のサイバー攻撃

    2017 - 06/08 [Thu] - 10:36

    北朝鮮の錬金術 暴かれる実態

    サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取 フロント企業駆使し不正な国際金融取引

    2017年6月7日
    E-Mainichi

     核兵器や弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、国際社会の懸念が日々高まる。国連安全保障理事会は繰り返し制裁決議を採択し、包囲網を狭める。だが、北朝鮮はフロント企業を利用した不正な国際金融取引や、他国の金融機関を標的にしたサイバー攻撃による資金奪取など錬金術を駆使し、包囲の網をくぐり抜ける。【ワシントン会川晴之、岩佐淳士】
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    試射が行われた地対地中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2」型=2017年2月13日、朝鮮中央通信=朝鮮通信

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    イランでテロ

    2017 - 06/08 [Thu] - 10:02

    イラン 国会と霊廟にテロ 容疑者一部自爆 IS犯行声明

    E-Mainichi

    毎日新聞2017年6月7日 21時54分(最終更新 6月8日 00時53分) 【田中龍士、カイロ篠田航一】

    the parliament of Iran

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    汎用AI AGI(Artificial General Intelligence)のさらなる発達

    2017 - 06/04 [Sun] - 11:12

    「正しいはしご」登り始めたAI アルファ碁の父語る
    「脳の働き、再現できないものはない」

    2017/6/4 2:30日本経済新聞 電子版
    日経E-News



    米グーグルの人工知能(AI)「アルファ碁」が世界最強のプロ棋士、中国の柯潔(か・けつ)九段(19)との三番勝負で全勝した。生みの親で同社グループのAIベンチャー、英ディープマインドの最高経営責任者(CEO)、デミス・ハサビス氏(40)は日本経済新聞の取材に応じ、AI研究の進捗について「正しいはしごを登り始めた」と手応えを示した。

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    中国が次々に裏返す、ビジネスの「コイン」

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:32

    中国が次々に裏返す、ビジネスの「コイン」



    ハミングバード・アドバイザリーズCEO 佐藤剛己
    2017/3/23 6:30

    日本経済新聞 電子版

     東南アジアの現場ビジネスで見聞きする話と、日本から聞こえてくる話にギャップがあるのは、よくあること。とはいえ、気になるのは中国企業の覇権主義的な進出だ。どうしても中国企業の背後には「政府」の存在を感じてしまう。少なくともビジネスに限れば、これに立ち向かう日本勢は「非力」と言わざるをえない。

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    ビッグブラザーが現実になるインド生体認証

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:26


    ビッグブラザーが現実になるインド生体認証

    2017年3月28日付 フィナンシャルタイムス記事 
    日経新聞に翻訳

    2017/3/29 6:30

     このところ、自分の指紋と目の中に潜んでいるかもしれない秘密に思いをめぐらせている。その情報をインド政府と共有したいかどうか考えてきた。私には選択肢がないかもしれない。

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    キャッシュレス社会で米国の先を行くインド

    2017 - 03/30 [Thu] - 21:23

    キャッシュレス社会で米国の先を行くインド

    By Vivek Wadhwa
    米カーネギーメロン大学シリコンバレー校フェロー、米デューク大学起業・研究商用化センター研究担当ディレクター

    2017/1/27 6:30 日経新聞記事
    VentureBeat 原文
    最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載

     10年前のインドは大きな問題を抱えていた。国民の半数近くが何の身分証明書も持っていなかったのだ。病院や行政サービスのない村で生まれれば、出生証明を得られない。自分の身元を証明できなければ、銀行口座を開けず、融資を受けられず、保険にも入れない。社会の陰で暮らし、納税もしない非公式経済に属する運命にあるのだ。

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    インド御修行「その1:酷暑行」

    2017 - 03/30 [Thu] - 15:45

    熱波襲来、今年は暑いぞ。

    ただ今午前11時半ですが、部屋の中は37℃、湿度25%です。水浴びが気分転換。

    突然日本より来客があり、シュラヴァスティ(祇園精舎)に行くのを取りやめました。北インド一帯に、熱波が襲来しているそうです、行かなくてよかった気がします。

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    すでに破たんしている「核燃料サイクル」

    2016 - 09/22 [Thu] - 20:25

    すでに破たんしている「核燃料サイクル」。

    電事連(電気事業連合会)
    電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)
    電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)
    読売新聞

    経産省・文科省

    さんたち、いい加減、あきらめなさい。日本政府も困ってますよ。無駄なことに莫大なお金を費やして、このまま日本を破産させてしまうつもり?

    もんじゅは廃炉にする。
    「核燃料サイクル」は維持したいらしい。
    電力会社にとって経営リスク。
    青森県六ケ所村の核燃料再処理工場は「使用済み核燃料」が保管されているが、再処理をしないならば、ただのゴミ。「核燃料サイクル」撤退となれば、全国の原発に返送される。
    核兵器にも使えるプルトニウム48トン、それをどうするのかシナリオを示す必要がある。

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    殺される恐怖より、殺すことへの抵抗感

    2016 - 09/21 [Wed] - 17:49

    戦場に立つということ
    殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感。

    軍事心理学、人間の攻撃心について、長く研究。国家の命令とはいえ、戦争という圧倒的な暴力、人が人を殺すことに人は耐えられるのか。根底にあるのは、いかに兵士を効率的に戦わせるかという意識。

    生きるか死ぬかの局面では、異常なまでのストレスから知覚がゆがむ。

    殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感。殺せばその重い体験を引きずって生きていかねばならない。「同種殺しへの抵抗感」。殺さなければ、そいつが戦友を殺し部隊を滅ぼすかもしれない。殺しても殺さなくても大変なことになる。「兵士のジレンマ」、激しいストレス。いざという瞬間、事実上の良心的兵役拒否者が続出する。

    敵を殺した直後、任務を果たして生き残ったという陶酔感を感じる。次に罪悪感や嘔吐(おうと)感がやってくる。最後に、人を殺したことを合理化し、受け入れる段階が訪れる。ここで失敗するとPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症しやすい。

    「戦場の革命」。心身を追い込む訓練。ストレス耐性をつける。

    発砲率を上げるために、標的を人型にし、弾が当たれば倒れる、成績が良いと休暇がもらえる。刺激―反応、刺激―反応と何百回も射撃を繰り返し、意識的な思考を伴わず、感情を排除して撃てるように条件付ける。発砲率は、第二次大戦中(対日戦、対独戦)は、わずか15~20%だったのが、朝鮮戦争で50~55%、ベトナム戦争で95%前後に上がった。

    上官の命令に従い、一定のルールのもとで殺人の任務を遂行。

    ドローンを飛ばし、遠隔操作で攻撃するテレビゲーム型の戦闘が戦争の性格を変えた。人は敵との間に距離があり、機械が介在するとき、殺人への抵抗感が著しく低下する。

    テロリストの時代。正面から火砲で攻撃して来ない。こっそり近づき、即席爆弾を爆破させる。

    国家は無垢(むく)で未経験の若者を訓練し、心理的に操作して戦場に送り出してきた。アメリカ軍は、ベトナム戦争で大失敗をした。徴兵制によって戦場に送り込んだのは、まったく準備のできていない若者たち、帰国後、つばを吐かれ、人殺しとまで呼ばれた。未熟な青年が何の脅威でもない人を殺すよう強いられ、その任務で非難され、心に深い傷を負った。

    PTSDにつながる要素は三つ。

    (1)幼児期に健康に育ったか
    (2)戦闘体験の衝撃度の度合い
    (3)帰国後に十分なサポートを受けたか、です。

    たとえば幼児期の虐待で、すでにトラウマを抱えていた兵士が戦場で罪のない民を虐殺すれば、リスクは高まる。

    成熟した志願兵なら、たとえ戦場体験が衝撃的なものであったとしても、帰還後に社会から称賛されたりすれば、さほど心の負担にはならない。日本が自衛隊を海外に送るなら、望んだもののみを送るべきだし、望まないものは名誉をもって抜ける選択肢が与えられるべき。

    21世紀は、テロリストとの非対称的な戦争の時代。国と国が戦った 20世紀とは違う。いま国を守るとは、自国に要塞(ようさい)を築き、攻撃を受けて初めて反撃することではない。こちらから敵の拠点をたたき、打ち負かす必要がある。

    「ワインバーガー・ドクトリン」、世論が支持しない戦争には兵士を送らないという原則。国家が国民に戦えと命じるとき、その戦争について世論が大きく分裂していないこと。もしも兵を送るなら彼らを全力で支援すること。これが最低限の条件。

    いまは誰もがカメラを持っていて、いつでも撮影し、ネットに流すことができる時代。ベトナム戦争さなかの1968年、ソンミ村の村民500人を米軍が虐殺した事件の映像がもしも夜のニュースで流れていたら、米国民は怒り、大騒ぎになっていただろう。



    戦闘がもたらすトラウマ深刻。
    イラク帰還米兵。「大量破壊兵器」の見つからなかったイラク。イラクで戦争の大義に疑問を抱き、帰還後に良心の呵責(かしゃく)に苦しんでいる若者は大勢いる。自殺した帰還兵のほうが、戦闘で死んだ米兵より多いというデータもある。

    日本の戦い方。
    兵士が恐怖心を表に出すことを、旧日本軍は「恥」として否定していた。口に出せず、抑え込まれた感情は結局、手足の震えや、声が出ないといった形で表れ、「戦争神経症」の症状を示す兵士は日中戦争以降、激増した。心の病は国民精神の堕落の象徴と位置づけられ、こうした病は「皇軍」には存在しない、とまで報じられた。度の過ぎた「精神主義」。

    戦後、アメリカ軍が「兵士の恐怖心」を重視していることに、驚いたらしい。

    戦争による心の傷は、戦後も長らく「見えない問題」のままだった。トラウマやPTSDという言葉が人々の関心を集め始めたのは1995年の阪神・淡路大震災がきっかけ。それまで、沖縄戦や被爆地での「心の傷」には触れられなかった。

    「敵」と殺し殺される関係に陥ったとき、人の心や社会にはどんな影響がもたらされるのか。
    アメリカ軍と一心同体となり、「テロとの戦い」に引き込まれ、手足として使われる恐れを強く感じる。一生残る心の傷が怖い。

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    チャイナでの日本車販売台数、日本国内に並ぶ。

    2016 - 09/21 [Wed] - 02:55

    日本の自動車メーカー主要6社の、中国での新車販売が、400万台の大台を突破し、日本国内の新車市場での販売台数、484万台に迫る勢いだ。中国市場全体の新車販売は、2604万台が見込まれ、世界の新車販売市場の約3割を占める。2009年にアメリカを抜いて以来、中国は、世界最大の自動車需要大国になっている。

    中国 新車販売台数

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    米国の権威を、日本の国内政治に利用する

    2016 - 09/21 [Wed] - 00:04

    注目の人 直撃インタビュー 国際弁護士・猿田佐世氏

    アメリカ合衆国は、日本には関心を持っていない。「日米関係」を変わらないものにしているのは日本側。

    日本の官僚、政治家、大企業、メディアによるコミュニティー「ワシントンの輪」によって、予定調和的に「日米関係」の物事が決まっている。

    このシステムに敢然と挑んでいる国際弁護士が、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏。

    New Diplomacy Initiative
    http://www.nd-initiative.org/

    YouTube

    米国の連邦議会議員が、あまりにも沖縄を知らないことに、驚いた。
    日本では「辺野古移転」「集団的自衛権」も米国、米軍の意向であると伝えられている。実際は、日本政府が望んでいる政策を米国が追認している、ということ。

    知日派アメリカ人

    知日派米国人、ジャパンハンドラー。
    日本に対して影響力がある人たち。彼らが日本に押し付けていることもあるが、それだけでなく、日本側の意向もある。
    日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供し、米国でロビイング活動をしている。そうやって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を、米国から後押ししてもらっている。そういう構図もある。

    河井克行衆院議員。集団的自衛権行使容認の閣議決定の前、ワシントンで、知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らと会談。彼らに「集団的自衛権の閣議決定を100%支持する」と言わしめた。「知日派の発言」を米国の意向として、メディアが大きく報道した。

    「ワシントンの拡声器効果」
    ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本側のの意向を拡大させ、日本への圧力にする。相乗効果としての「拡声器」効果。そのために日本政府は莫大なお金をつかっている。

    ブルッキングス研究所には日本大使館から2900万円(2013年)、JICA(国際協力機構)から2500万~3000万円(2012年)、CSIS(戦略国際問題研究所)には日本政府から6000万円以上(2014年)と、米国側が公表した数字がある。日本政府が3年間で1億3600万円を払ったロビイスト事務所は、TPP推進議員連盟を米国議会内につくっている。

    米国ではTPPに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっている。日本が米国で議員連盟をつくらせ、TPPが米国からの外圧のように報じている。

    日米関係に影響力を持つ「知日派」と呼ばれる人は、5人から30人くらい。非常に少ない。そもそも日本への関心があまりない。日本はずっと米国の意向に反することを基本的にやらないできた。米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがない。米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っている。だから、5~30人の知日派、エキスパートがいれば十分。米国には中東や欧州の専門家は非常に多い。一筋縄ではいかない国が多いから。

    日本の外務省官僚はすごく優秀。スムーズな日米関係こそが国益に資すると考えている。だから、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。

    辺野古移転にしてもアーミテージ氏ですら「県民が反対であれば造れない」みたいなことを言っている。最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしている。同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言っている。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンス。

    安倍首相には軍事力に対する強い信奉がある。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。周辺もそういう価値観を持っている。

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    2016年9月19日 ニューヨーク繁華街での爆発の犯人逮捕

    2016 - 09/20 [Tue] - 22:00

    頻発する爆破テロ事件。
    アメリカ合衆国は世界に戦争をまき散らしている国であると同時に、アメリカ国内でも、まるで市街戦のような、銃の乱射や無差別爆破事件が頻発している。

    「暴力」の「暴力」による「暴力」のための、応酬の連鎖が、とめどもなく続いている国だ。
    そして、常にアメリカ合衆国の一般市民が、この「暴力の応酬の連鎖」の犠牲者になっている。
    いつ、気づくのだろうか「暴力の応酬の連鎖」を止めることができるのも、「アメリカ合衆国の一般市民」なのであることを。

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    カシミール紛争

    2016 - 09/20 [Tue] - 21:31

    インドとパキスタンの長年の係争地、カシミール。

    しばらく静穏だったのだが、実効支配線沿いでの武装集団とインド軍との戦闘が、最近ひんぱんになり、多数の死傷者が出るようになってきた。州都スリナガルなどでのイスラム系住民の蜂起など、投石を繰り返す住民と、インド警察との対立も激化している。

    背後にいるパキスタンを拠点とするイスラム教過激派集団、それを陰に日なたに支援するパキスタン軍にたいする、インド側の対抗措置如何によっては、2国間の対立の構図が鮮明化する。

    暴力でしか、解決策がないと思い込んでいる。
    しかし、暴力では解決できないとも、じつはわかっている。
    武器があるから、戦いたくなる。
    それ以外に産業がない、やることがない。
    「平和」が来ると、職を失う。「平和」が怖いのだ。
    悲しい地域だ。

    インド側もパキスタン側も、係争中の「カシミール全土」を、武装放棄、非武装地帯にすれば良いのにと、つくづくおもう。

    Kashimir conflict

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    日本最古、8300年前の縄文人の埋葬人骨を発掘

    2016 - 09/20 [Tue] - 19:45

    8300年前の、日本最古の埋葬人骨が発掘される。 縄文人の生活実態解明の糸口に。

    縄文時代の居家以岩陰(いやいいわかげ)遺跡(群馬県長野原町長野原)から出土した人骨が、約8300年前に埋葬されたもので、埋葬人骨としては国内最古級。

    約4メートル四方の区画で、成人や小児など6体分の全身骨や骨の一部が、地面に掘った土壙(どこう、墓穴)の中でひざを折り曲げ、体を丸めた姿勢で見つかった。これは、縄文早期以降に多く見られる「屈葬」という埋葬方法。

    現場は沢の斜面を登り切ったところで、崖の下部がくぼんで雨がしのげる。1万5千年ほど前から住居や埋葬地として繰り返し利用されたらしい。煮炊きやたき火で出た灰が堆積(たいせき)。人骨はその下から見つかり、アルカリ性の灰が骨の腐食を防いだらしい。

    6体以外にも多数の人骨が埋葬されていると考えられ、より古い年代のものが見つかる可能性もある。

    周辺からは遺体が身につけていたとみられる貝殻で作ったビーズ玉、土器や石器、ニホンジカやイノシシの骨、植物の種など、多数の遺物が出土。山間地における初期縄文人の行動や生活実態の解明につながるだろう。

    8300年前の埋葬人骨を発掘 縄文人の生活実態解明へ:朝日新聞デジタル

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    常温核融合だって!

    2016 - 09/17 [Sat] - 07:33

    常温核融合だって!

    軽い元素が融合して重い核種に変わる「核融合」。その際に膨大なエネルギーを放出。太陽の輝きの源泉。 常温核融合では、大がかりな施設が不要。基本的には水の電気分解と同じような簡単な装置で核融合が実現できるとされ、「試験管の中の太陽」と呼ばれた。

    東北大学電子光理学研究センター 凝縮系核反応共同研究部門。

    「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積した状態で、元素が変換する現象。常温から数百℃という低温で元素が融合し、核種が変換する。「常温核融合(コールドフュージョン)」、「低エネルギー核反応」の呼び名がある。
    凝縮集系核反応の応用分野には、発生した熱をエネルギー源に活用する方向性と、核変換によって放射性廃棄物の無害化や希少元素の生成を目指す方向性がある。

    パラジウム表面を活性化処理した後、チャンバー内を真空にし、ヒーターで数百度まで加熱した状態で、重水素ガスを高圧(300~170パスカル)で圧入し、パラジウムと重水素を十分に接触させる。すると、ヒーターで入力した以上の「過剰熱」が観測された。

    米国特許庁は2015年11月、凝縮集系核反応に関する米研究者からの特許申請を初めて受理、特許として成立させた。これまでは、現在の物理学では理論的に説明できない現象に関して、特許は認めていなかった。特許が成立した技術名は「重水素とナノサイズの金属の加圧による過剰エンタルピー」で、ここでもナノ構造の金属加工が技術上のポイントになっている。

    しかし依然として「似非科学」と見る研究者も存在する。低温での核融合反応に際し、陽子間に働く反発力(クーロン斥力)をいかに克服しているのか、粒子や放射線を出さない核反応がなぜ可能なのか、という問いに応えられる新理論が構築できていない、実態がある。

    東北大学では、熱発生の再現実験と並行して、更なる理論解明も進める方針。新しい物理理論が構築されれば「革命的なエネルギー生産」の実用化はさらに早まりそう。

    重水素

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    杭州G20で取材した日経記者の「3つの残念」

    2016 - 09/16 [Fri] - 21:00

    中国色に染まった杭州G20、3つの「残念」
    中国総局 原田逸策 2016/9/16 3:30 日本経済新聞 電子版
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07172370T10C16A9I00000/?n_cid=DSPRM1489

    杭州G20で取材した日経記者の「3つの残念」

    2016年、年明けから多くの会議がチャイナ国内各地で催された。いずれも共産党一党独裁国家「チャイナ色」が濃かった。

    日中記者交換協定

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    象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば

    2016 - 09/16 [Fri] - 00:56

    象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)

    http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12

    emperor japan

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    中国主導のインフラ銀行に無理に参加するな 中村繁夫

    2016 - 09/14 [Wed] - 09:58

    レアメタルの交易事業を営んでおられる中村繁夫さん。いつもたくさんフェースブックに記事をアップされておられます。その中村さんからのレポート。

    「AIIBの副総裁ポストを巡って問題が起きている。
    中国が一方的に韓国の副総裁を降格させようとしている。
    同時に日本に対して副総裁ポストを与えるからAIIBに参加して欲しいと打診してきている。
    日本は毅然として断らなければいけない。
    中国の狙いは大統領選挙で混乱しているアメリカを揺さぶることにある。
    南沙諸島の埋立問題も然り。
    韓国の代わりにフランスあたりに副総裁ポストを渡しても焦付きが発生した時には責任は取らないから、あの手この手で日本に声を掛けるが今は無視するべきだ。」

    Aiib plan

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    子供が育つ魔法の言葉 Dorothy Law Nolte

    2016 - 09/13 [Tue] - 18:57

    子供はこのように育つ

    Dorothy Law Nolte
    ドロシー・ロー・ノルト

    アメリカ人(1924 - 2005)。家庭における子供の育て方のスペシャリスト。詩人。多くの「子育て・詩」を創作し、共感を得た。

    「子どもが育つ魔法の言葉 Children Learn What They Live(子供はこうして育つ)」は、1954年に初版され、以来何度も書き換えられながら、世界中で愛読されています。冷蔵庫に貼られるステッカーになったり、粉ミルクメーカーの協賛によって、アメリカの何百万という家庭に配られたりしました。

    As a researcher, I am always delving(delve 徹底的に、掘り下げて調べる) into the latest study and looking for cause and effect relationships that show how children develop. Sometimes though, I find a refreshing(元気を回復する、わくわくする) simplicity in the words of a poem. When I came across this poem by Dorothy Law Nolte I envisioned(想定する) numerous research studies that support her assertions(断言、主張).

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    インディアンの守るべき十の教え

    2016 - 09/12 [Mon] - 09:09

    かつてアメリカ大陸を闊歩し、常に雄大な大地を尊崇し、自然世界の祝福と共に生きてきた、インディアン達。彼らが生きる知恵としてまとめたのが「インディアンの十戒」。

    The Indian Ten Commandments
    インディアンの守るべき十の教え

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    破綻している「日本の原発政策」(1)

    2016 - 09/12 [Mon] - 00:20

    1954年3月、原子力研究開発予算、2億3500万円が国会に提出されたことが、日本の原子力発電のはじまり。2億3500万円はウラン235にちなんで与えられた金額。
    1955年12月19日、原子力基本法制定。

    1956年6月、日本原子力研究所設立。
    1963年10月26日、東海村に建設された動力試験炉JPDRで初発電。
    1965年5月4日、日本最初の商業用原子炉「東海発電所」が初めて臨界に到達。1966年7月25日より、営業運転開始。(日本最初の商業用原子炉はまた日本最初の廃炉にもなった。1998年3月31日運転終了、2025年度に廃炉解体終了予定。)

    1974年、電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)成立。原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。

    1983年1月、高速増殖炉「もんじゅ」建設着工。1991年5月、運転開始。1995年12月ナトリウム漏れ事故発生、運転停止。

    2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、福島第一原子力発電所の1 - 4号機で炉心溶融や建屋爆発が連続して発生。史上最悪の重大事故となる。震災当日定期点検中だった5・6号機も含めて、電気事業法上、廃止となった。まき散らされた放射能によって汚染された土壌の除染や廃炉、汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設、損害賠償など、莫大な費用が発生している。

    また、最近クローズアップされてきたことに、日本が保有するプルトニウムの量が非常に多いという点がある。2015年には約48トン、軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10%近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約11トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスに保管されている。国際原子力機関(IAEA)は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみているので、単純計算で、6000発分に相当する。兵器転用の可能性を疑われるだけでなく、テロリストに略奪される危険性や、危険物質の安全な管理のために、膨大な予算が消費され続けることになる。

    日本のプルトニウム保有量

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    東アジアが軍拡競争に陥らないように(1)

    2016 - 09/11 [Sun] - 23:12

    「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める、弁護士の伊藤真さんが、日刊ゲンダイのインタヴューを受けました。

    2016年9月6日 注目の人 直撃インタビュー
    伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188990/1

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    憲法論議 伊藤真氏 2015年参議院参考人意見陳述

    2016 - 09/11 [Sun] - 21:51

    私は大学の学部は経済学、大学院は芸術学の出身ということもあって、法律論議は大の苦手。

    私にとっての「法」「律」は、仏法であり戒律のこと。仏法と戒律は、私の内なる世界、私の信仰心の根源をなしていて、人生のある時、自らの意志と必然性を持って受け入れたものです。

    それに対して、娑婆世界の「法律」というものは、私の自由を制限するものでしかないと、普段思っています。私はこれまでの人生で、何か不利益をこうむって誰かと争い、法律を盾に訴訟を起こさねばならぬような事故や事件、出来事に遭遇したことは、一度もありません。

    普通に生活していれば「法律」は縁遠いもの、と思っている、戦後生まれのごく普通の市民です。

    ところが、最近やっと「法律」と「憲法」とは性格が違うものだという事を理解するようになりました。「法律」は私たちに命令しますが、「憲法」は、私に命令してくる「国家の権力」を規制するものであり、私の「自由」や「権利」を保障する根拠となっているものなのだ、と。

    これまでの人生経験で、なんとなく、この世の中(娑婆世界)には、3種類の人が存在すると、理解しています。

    (1)普通の人々、一般人、市民
    (2)軍人
    (3)公務員

    私たち普通の人々が、軍人や公務員からの圧力、暴力、謀略、不平等から身を守るために「憲法」があるのだ、という事ですね。

    今の日本で、いろいろな議論から意見収集して、今のところ、私が聞くに値すると思える憲法議論を、ここに掲載しておきます。

    憲法発布

    憲法発布2

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    中国、任期残り4カ月のオバマ大統領を露骨に冷遇

    2016 - 09/06 [Tue] - 02:51

    G20:中国、任期残り4カ月のオバマ大統領を露骨に冷遇
    朝鮮日報日本語版
    9月5日(月)9時12分配信
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/05/2016090500664.html?ent_rank_news

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000664-chosun-kr

     オバマ米大統領は3日午後、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、中国・杭州の蕭山空港に到着した。しかし、なぜか中国側はレッドカーペットが敷かれた移動式タラップを準備せず、オバマ大統領は通常使用する専用機前方の扉ではなく、胴体中央の扉を使い、機体付属のタラップで降り立った。

    World-Ring-1.jpg

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    2016年 秋のバラナシ 祭礼日程。

    2016 - 09/06 [Tue] - 00:09

    いろいろな人から「秋~冬~来年初旬ごろ、インドに行きますが、テロは大丈夫ですか」と聞かれます。私自身も10月の半ばに渡印する予定にしています。

    インド国内のニュースは丹念に見ておりまして、いまのところの治安状況は、カシミールを除いて、普通だとおもいます。しかしもし「不安」を感じるんでしたら、また安心感が得られるようになってから、いらっしゃることをお薦めします。

    「お祭りシーズン」に突入しますので、故郷に戻る人、仕事場に戻る人、友人知人に会いに行く人、旅行に出る人で、猛烈にごった返します。鉄道チケットは購入しにくくなります。大混雑になりますから、いろいろと事件に巻き込まれないように、注意怠りなく、お楽しみください。

    なにしろ、祭礼儀礼・年中行事によって廻っているバラナシの街です。びっくりするくらい多くの催しがあります。
    ヒンドゥ教徒でなくても、この祭礼日程に従って、列車や車での人の移動、街の喧騒、商店・事務所の休日が決まってきますので、大きな影響を受けます。上手に避けつつ、バラナシ滞在、インド旅行を楽しんでください。

    とりあえず、大きなお祭りだけピックアップしました。取り上げました以外に、それぞれの寺院の年祭・例祭(開闢会など)があります。参考になさってください。

    माँ अन्नपूर्णेश्वरी की स्वर्ण प्रतिमा की सजी झांकी

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    北朝鮮のミサイル開発・核実験

    2016 - 09/05 [Mon] - 13:09

    北朝鮮の挑発「お誘い」に、どの程度乗っていくのか(反応していくのか、便乗していくのか)。

    ■ 北朝鮮が5回目の核実験 ■
    =日米韓、情報収集急ぐ

    時事通信Website 2016/09/09-10:28
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900197&g=soc

    20160909ax04_p.jpg

     【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間9日午前9時半ごろ、マグニチュード(M)5.0の人工地震波が検知された。中国地震局によれば、震源の深さはゼロ。日米韓などの関係当局は、北朝鮮が5回目の核実験を強行した可能性があるとみて、情報の収集、分析を急いでいる。

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    ダッカ・飲食店襲撃テロ 背景となる「バングラデシュ国内政治」

    2016 - 08/30 [Tue] - 01:57

    バングラデシュ

    1947年 東ベンガルは「パキスタン」として英領インドから独立。

    1971年 パキスタンからバングラデシュ独立、アワミ連盟のシェイク・ムジブル・ラフマーンが首相に。

    1975年 軍部のクーデターにより、ムジブル・ラフマーン暗殺。軍部から、ジアウル・ラフマーン少将が大統領に。

    1981年 軍内部のクーデターにより、ジアウル・ラフマーン大統領暗殺。

    1983年 フセイン・ムハンマド・エルシャド中将が軍事政権樹立。

    1990年 民主化運動により、エルシャド中将退陣。

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    ダッカ・飲食店襲撃テロ 元陸軍幹部の行方追う

    2016 - 08/29 [Mon] - 17:52

    元陸軍幹部の行方追う=ダッカ飲食店襲撃で-バングラ警察

     【ダッカAFP=時事】
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082900415&g=int


    日本人7人を含む人質20人が殺害されたバングラデシュの首都ダッカでの飲食店襲撃テロで、同国警察は28日、ダッカ近郊で27日に首謀者の1人を殺害したのに続き、別の首謀者の男の行方を引き続き追っていく決意を示した。

    922.jpg

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    セミパラチンスク閉鎖25年 カザフ軍縮会議

    2016 - 08/29 [Mon] - 17:06

    核なき世界実現目指す=セミパラチンスク閉鎖25年-カザフ軍縮会議

    時事通信 2016/08/29-16:23
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082900426&g=pol

     【アスタナ時事】旧ソ連のセミパラチンスク核実験場が閉鎖されてから25年となるのを記念して、核実験の後遺症に今も苦しむカザフスタンで29日、「核兵器のない世界の構築」を目指す核軍縮国際会議が開かれた。

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    市内各所で洪水被害が出ているにもかかわらず、市の職員全員は殿様旅行

    2016 - 08/29 [Mon] - 09:26

    モディ首相の選挙区(バラナシ市)の市職員(全員で90名)が、「下水設備や廃棄物処理システムの見学ツアー」と称して、いま次々と、ムンバイやコッチ(コーチン)、トリバンドラム、ベンガルール(バンガロール)、ティルパティに向けて出発している。9日間コースの全費用は、市民税から負担される。

    費用250万ルピー(500万円)は、今年7月に市の予算として組み込まれていて、もしキャンセルすると無駄になってしまうと、バラナシ市の市長ラーム・ゴパール・モハレィ氏や行政統括官(Municipal Comissioner)SPシャヒ氏は弁解している。

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