こういう記事を書くと、大陸政府からお咎めや嫌がらせを受けるものだけれど、今回はどうなのだろう。

毎日新聞 Website
中国　有数のカトリック信者　宗教政策厳格化突出の河南省

連載「赤い『踏み絵』　中国カトリックは今」（１）
　「中華文明発祥の地」と言われる中国河南省には、２０もの王朝が都を置き、無数の人と文化が交わった歴史がある。カトリックは１７世紀に本格的に伝わり、現在も信仰が盛んだ。総人口約１億人の巨大省だけに、全国有数の信者がいる。複数の研究機関が中国のカトリック人口を約１０００万人と推計するが、その１割を同省が占めるとの分析もある。【安陽（中国河南省）で河津啓介】

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中国大陸は私にとっては未知の世界なのだけれど、未知のまま、たまたま読んだ報道から、なるほどと思っていれば良い程度の国なのだろう。
組織幻想から如何に逃れて、自律した個人を建てていくか、が、私のテーマです。


毎日新聞　Website News

◆◆◆ 大陸チャイナ　未成年者の宗教活動を禁止　十字架の撤去も

毎日新聞2018年8月28日 19時08分(最終更新 8月28日 19時32分)

【北京・河津啓介】中国で未成年者に宗教活動を禁じる措置が広がっている。河南省のキリスト教カトリックの教会関係者が今年に入って当局の指示があったと証言した。仏教が盛んなチベット自治区などでも同様の指示が出た。河南省では今月から教会にある十字架を撤去させる動きも活発化している。習近平指導部には、共産党統治の安定のために信仰の拡大を抑える狙いがあるとみられる。

◆ 滞る「一帯一路」　鉄道建設に遅れ、費用増も ◆
中国・台湾 東南アジア 南西ア・オセアニア
日本経済新聞社 Website

2018/4/2 0:00日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞の英文媒体「Nikkei Asian Review」は英フィナンシャル・タイムズ系の金融専門誌「バンカー」と共同で、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」による事業計画の進捗状況を検証した。インドネシアでは総工費60億ドル（約6400億円）の鉄道建設が予定より遅れ、費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。

　一帯一路の事業計画がインドネシア、スリランカ、カザフスタン、バングラデシュ、インド、ポーランド、ラオス、パキスタンの８カ国でどのように実行されているかを調査・検証した。主要インフラ計画を集約するために、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の「Reconnecting Asia Project」とも協力した。

かつて、
戦争は、戦士同士の戦いであった。戦いに「美学」があった。「友情」すら存在した。
テロリズムは、権力を握る政治家や実力者を狙った革命家の行動であった。「圧政に苦しむ民衆の一縷の望み」といいう大義名分があった。

それが今では、民衆、一般人を犠牲にし、それが報道され、世界が「悲しみ」「怒り」「恐れる」ことを、成果とするようになってしまっている。犠牲者は、敬虔な信徒であり、日常を静かに過ごす一般市民である。

石油に潤う陰で、どれだけのイスラム教徒が、イスラム教徒同士の暴力の応酬によって生命を絶たれたころだろう。そこにイスラム教徒としての、悲しみや罪悪感はないのだろうか。

◆ モスク襲撃で７２人死亡＝ＩＳが一部犯行声明－アフガン ◆
【ニューデリー時事】　Website

アフガニスタンで２０日、首都カブールなどのモスク（イスラム礼拝所）が相次いで襲撃され、ロイター通信によると、少なくとも７２人が死亡した。カブールでの襲撃に関し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。声明の信ぴょう性は不明。

　カブールではＩＳが敵視する少数派シーア派のモスクが襲撃され、少なくとも女性や子供ら３９人が死亡。捜査関係者はＡＦＰ通信に対し「男がモスクに侵入し、礼拝していた人たちの中で自爆した」と語った。

　一方、ロイター通信などによれば、中部ゴール州ではスンニ派モスクが襲撃され、少なくとも３３人が死亡した。地元警察幹部や地元政治家を狙った犯行だったという情報がある。イスラム教が国教のアフガンでは、休日の金曜に多くの人が礼拝のためモスクを訪れる。

（2017/10/21-10:53）　

1日4分　話題の筋トレ「HIIT」で体脂肪が落ちる

Website



　正直きつい！　でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT（高強度インターバルトレーニング）」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える！

サイバー攻撃が新次元に　ウクライナ危機の全貌
2017/10/12付日本経済新聞　電子版

　世界の情報セキュリティー関係者がウクライナで頻発する大規模なサイバー攻撃を固唾をのんで見守っている。政府機関や電力網なども大きな被害を受け、社会が混乱する事態に陥ったからだ。軍事的に対立するロシアが仕掛けたとされる。強力なサイバー部隊を運用する北朝鮮との緊張が高まる日本にとっても、ウクライナ危機は「対岸の火事」ではなく早急の対応が迫られている。

　「ウクライナへのサイバー攻撃が日増しに激しくなっている。本当に気が抜けない」。ウクライナを代表する情報セキュリティー会社、ＩＳＳＰのオレグ・デレビアンコ会長は首都キエフ市内のオフィスでこう語った。

■銀行3000カ所閉鎖

　同社は現在、政府機関、金融、エネルギーや小売りなど幅広い業界にサイバー防御サービスを提供。デレビアンコ会長は３年ほど前にクリミア半島を巡るロシアとの紛争後に激化したサイバー攻撃への防御を担うキーマンとして日々、警戒情報を発してきた。

　痛恨だったのは６月27日の大攻撃だ。翌日が祝日の憲法記念日で、防御が手薄になった間隙を突かれた。デレビアンコ会長も休暇をやめて対応したが、「国中が一時パニック状態に陥った」。

　政府機関や病院ではパソコンが使えなくなり手書きでの作業が強いられた。銀行の店舗は3000カ所以上が閉鎖。地下鉄やガソリンスタンドではクレジットカード決済が不能となった。キエフの国際空港では発着時間などを知らせる電光掲示板が作動不能。チェルノブイリ原発では放射線監視システムも故障した。

　あたかも、サイバーテロで全米が大混乱する姿を描いた人気アクション映画「ダイ・ハード4.0」を彷彿（ほうふつ）とさせる事態だった。

2017.10.8 07:00　【脳を知る】　Sankei Website

脳の働きは電気活動で営まれている

「脳を知る」というテーマで脳の病気について解説していますが、脳をどのようにイメージしていますか？　よく「脳みそ」といわれる脳は、確かに軟らかいタンパク質のかたまりです。このタンパク質のかたまりは１千億個以上の神経細胞でできており、一つ一つの神経細胞がコンピューターのような働きをしています。つまり１千億個のコンピューターがお互い、「軸索」というケーブルで無数のネットワークをつくっているのです。

漢文の聖書初版、京都・円光寺で見つかる　幕末、研究に入手か

2017.10.7 14:45　　産経新聞　Website

１８５５年に香港で発行された漢文の聖書「代表訳本（だいひょうやくほん）」が、京都市左京区の真宗大谷派・円光寺で見つかった。幕末・明治期に同寺の１２代住職で同派の学僧だった樋口龍温（りゅうおん、１８００～８５年）が、キリスト教研究のために入手したとみられる。旧約と新約が１つにとじられているが、旧約部分は初版本にあたり、専門家は「初版本は世界でもわずかしか現存していない。貴重な１冊」と話している。

2017年9月28日本会議冒頭、大島理森議長が
「解散詔書」を朗読し、衆議院が解散された。
解散後の臨時閣議で「第48回衆議院議員選挙を、平成29年10月10日公示、22日投開票」という日程を正式決定した。前回の選挙は平成26年12月14日だったので、約３年ぶり。

現在の衆議院は定数４７５議席。小選挙区０増６減、比例区０増４減改正によって、次の選挙では定数は４６５議席となる。

現有勢力は、自民党は「自由民主党・無所属の会」で２８７議席、公明党は３５議席。与党として３２２議席（67％）あり、野党は１２７議席（27％）。無所属２３議席（5％）、欠員３議席である。

東京都知事小池百合子氏が代表を務める「希望の党」が９月２７日に設立され、翌日の２８日、なんと民進党の両院議員総会で「希望の党への事実上の合流」が了承され、民進党代表前原誠司氏は「選挙に民進党として候補者を擁立せず、希望の党を全力で支援する」とし「今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消」し「立候補予定者は希望の党に公認を申請する」ことを文書で確認した。代表自身は無所属で立候補するのだそうだ。

これにはびっくりであるが、民進党は政策の不一致など内部で分裂していたので、「希望の党への鞍替え」という篩（ふるい）によって、選別されて、分かりやすくなったと言えよう。

政策の不一致がある政治家は、自ら新たな組織を設立してグループを形成すればよいと思う。あるいは、今回は無所属で立つとか。

私は、民進党は全く支持していないので、関心は薄い。

それにしても、小池百合子さんは政治家として、良い悪いは別にして、すごいパワーを持っているなと関心。これまでくすぶっていた「野党再編」をこの短期間に一気に押出した。しかも、もたもたしていられない期限（投票日）付きで。「どうしようもない日本全体の凋落」に歯止めを掛けられない娑婆の男たちを尻目に、世はまさに女性の時代だなと、つくづく納得。

政治の世界、とくにこのような「選挙」を跨ぐ動乱は、「選挙結果」が良し悪しのすべてを決めてくれるので、とても分かりやすいですね。

どの政治家さんにも、「日米地位協定（とその運用指針）の改定」、「原発廃炉」など、日本の政治経済構造の基部に関して、安心できる将来像（ヴィジョン）をしっかり提示して、選挙にのぞんで欲しいです。

身延山の風物詩「開闢会」賑やかに

日蓮宗新聞　New元

2009年7月10日号　News元

インド日月山法輪寺　勧募支援呼びかけ

AFP トップ > ニュース > 社会　News元
文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国　2016年5月13日 16:09　発信地：武宣/中国

News 元

日本列島誕生の謎に新理論「日本海溝移動説」

2017/8/26 6:30　日経サイエンス Website

　東日本大震災をもたらしたマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震は日本海溝付近で起き、周辺の深海底や東日本の太平洋沿岸域が変動した。ただ、長い時間スケールでみれば日本海溝そのものは不動の存在だと多くの研究者は漠然と考えてきた。

　ところが最近、日本海溝は西方に、つまり日本列島の方に年間１ｃｍ程度のペースでゆっくり動いているとする「日本海溝移動説」が提唱された。提唱者は産業技術総合研究所地質調査総合センター研究主幹の高橋雅紀博士だ。



東日本の海底地形図。下北半島沖から房総半島沖まで南北に走る濃い青色の場所が日本海溝。画像提供は海洋台帳（海上保安庁）

種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ
編集委員　安藤淳

2017/9/11 6:30日本経済新聞　電子版

従来型の交配
遺伝子組み換え
ゲノム編集

　農業ビジネスの巨人、米モンサントが、遺伝子を自在に切り貼りするゲノム（全遺伝情報）編集技術による農作物の改良に本格的に乗り出す。従来型の交配、遺伝子組み換えに続いてゲノム編集を第３の柱と位置づけ、飼料用から食料用まで生産しやすく付加価値の高い農作物の開発をめざす。ドイツのバイエルが同社を約660億ドル（約７兆２千億円）で買収する背景にも、こうした高いイノベーション力への期待がある。

モンサント研究所の屋上には総面積１万平方メートル近い温室が設置されている

発見「超銀河団」　浮かび上がる宇宙の巨大さ
2016/9/24 6:30

日経サイエンス Website
（詳細は 2016年9月24日 発売の日経サイエンス2016年11月号・創刊45周年記念号に掲載）

我々の銀河系はこれまでの予想をはるかに上回る「ラニアケア超銀河団」という巨大な構造の一部であることがわかってきた。数億光年という広大な領域に10万個の大型銀河が散らばって構成するという、想像を絶するほどの超巨大さだ。

■銀河の動きから判明

多数の銀河からなる銀河団は宇宙の大規模構造を形作る構成要素で、この画像は「かみのけ座銀河団」。1000個ほどの大型銀河の集まりで、地球から3億光年以上離れた場所にある。

かみのけ座銀河団は「かみのけ座超銀河団」というさらに大きな構造の一部で、その超銀河団はラニアケア超銀河団の外側に位置している。

画像提供はNASA, ESA and Hubble Heritage Team STScI/AURA

中国人白タク横行　来日前予約、空港にお迎え　スマホ決済、検挙困難

毎日新聞　

2017年8月27日　東京朝刊

上海・林哲平

旅行熱が続く中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が、成田空港や関西国際空港など日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転。集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。急速なキャッシュレス化が進む中国。日本側の対応が追いついていないのが現状だ。

引用元　メディア Plus+
「【ガチでヤバすぎる】廃炉どころか完全に収集つかなくなってる･･･もうシャレにならない状況」

即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用
Nikkan-Gendai Website 有料

東京電力は2017年２月２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時５３０シーベルトという超高線量を測定したと発表した。

北朝鮮「中国全域射程に」　ミサイルで幹部が極秘話 北京上空映像を公開
2017/8/17付　Nikkei-Web

　「弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮幹部が内部で口にした極秘話が国境をまたぎ中国側に流れている。グアムを狙うミサイル発射の有無に世界が注目するが、実は「全中国が北朝鮮の核ミサイルの照準内」との事実も今の緊張を読み解くには重要だ。

５月21日に発射した弾道ミサイルに搭載したカメラの映像（北朝鮮の朝鮮中央テレビより）

日本保有プルトニウム 46.9 トンに

毎日新聞　2017年8月1日 23時02分
Web-Mainichi

　内閣府は１日、２０１６年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約１トン減少し、約４６．９トン（このうち核分裂性は約３１．１トン）だったと国の原子力委員会に報告した。日本のプルトニウム保有量が減少したのは１２年末以来。

NHK News Web

◆ スリランカの港 中国が９９年間の運営権　◆
7月30日 5時03分

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

Meditation 案内

山下良道　一法菴
http://www.onedhamma.com/
青空としてのわたし　2014/9/5
本当の自分とつながる瞑想入門　2016/4/8

日本の歴史

日本の歴史をわかりやすく解説

東京八重洲地下街に開店した Erick South を経営・運営する「株式会社円相フードサービス」の本社所在地は、なんと、わが町、各務原市にありました。びっくり。

食にマジメ

パキスタン神学校で若者育成　越境するテロ集団連動
高崎経済大教授　小牧幸代

2015年4月29日付　中外日報（世界宗教地勢）　Web


昨年12月、250人以上の生徒と教員が死傷した「ペシャーワル学校襲撃事件」の実行犯は、スンナ派の「パキスタン・ターリバーン運動」（TTP）に属していたとされる。TTPの報道担当は、北ワジリスタンすなわちTTPの本拠地周辺で、事件の半年前に行われた対テロの軍事作戦への報復として、軍の管理運営下にある同校を襲撃したのだと説明した。

都市部での排気ガス公害が深刻であると、フランスに続いて、イギリスも、ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止することを「政策」にすると明らかにした。

電気自動車を動かすための「電気」を作るために排出される「公害」の総量と、車社会が排出する「公害」の総量を計算せねばならない。

世の中が電気自動車（EV）になったら、ガソリンスタンドはなくなるだろうし、車検制度や、種々修理工場の性格も変わっていくだろう。電気自動車のキモである「リチウム・イオン蓄電池」の開発と標準化、産業化がさらに重要になって来つつある。



「変わっていく」ことをチャンスにして、新たな事業が起こるか、規制をかけて、世界の趨勢から切り離されるか、「自動車産業」は日本経済の屋台骨だから、ここはしっかり将来を見据えて、日本は身軽な決断をしないといけない。


◆ 英もガソリン・ディーゼル車の販売禁止　40年までに ◆

2017/7/26 10:51 Nikkei-Web

日経新聞社　ロンドン＝黄田和宏

英政府が2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたことが明らかになった。英メディアが25日、一斉に報じた。都市部などでの深刻な大気汚染問題に対応する目的。フランスも今月上旬に同様の措置を発表し、世界最大の自動車市場である中国も電気自動車（ＥＶ）優遇に乗り出した。脱石油の動きが世界で広がり、影響は自動車メーカーにとどまらないとみられる。

中級クラスの、ホテルチェーンだそうです。

OYO Group of India　Website
Our goal is to change the way people stay away from home
We are India's largest hotel network spread across 196 cities with 6500+ hotels offering standardized and hassle-free stay experiences at an unmatched price.

日本語 「あめ」

たくさんの雨を表す言葉
雨の呼び名
温帯湿潤気候
雨の悩み、恵みとともに暮らしてきた日本人
雨の細かい違いに敏感、日本情緒あふれる、さまざまな雨の呼び名

９条加憲でも「自衛隊」の３文字が書けない理由

編集委員　清水真人

2017/7/18 6:30日本経済新聞　電子版

首相の安倍晋三が打ち出した憲法９条への加憲案。今の１項、２項を残したまま「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」などとしている。自衛隊の「現状追認」が目的だと自民党内では受け止められているが、そんな一筋縄ではいきそうもない。固有名詞の「自衛隊」を憲法に明記するのは適切ではない、などの異論が、意外にも改憲容認論に立つ専門家からも出始めた。

NewsWeek WORLD

英語原文
日本語

ソ連支配の記憶を消したいポーランド、「報い」を誓うロシア
SOVIET HISTORY: RUSSIA AND POLAND LOCK HORNS OVER WARSAW’S MONUMENTS LAW THAT IS AN ‘APPALLING PROVOCATION’

BY DAMIEN SHARKOV ON 7/19/17 AT 12:56 PM
2017年7月20日（木）17時00分
ダミアン・シャルコフ
Russia: US tanks and troops in Poland a national threat

ワルシャワにあった赤軍とポーランド人民軍兵士の記念碑。今は撤去された　Katarina

Russia and Poland Lock Horns in Soviet History Feud